控訴を断念 国がハンセン病 賠償請求裁判で
（週刊福祉新聞 ５月２８日発行 ＮＯ．２０５９－０３）
元ハンセン病患者らが、らい予防法（１９９６年に廃止）に基づく国の隔離施策で人権
を侵害されたとして、旧厚生省や国会議員の責任を求めた「ハンセン病国家賠償請求訴訟」
の判決が１１日、熊本地裁で行われ、国の過失を認め、原告１２７人に総額１８億２千３
８０万円（１人当たり１千４００万円～８００万円）を支払うよう命ずる判決が下された。
同判決に対し政府は２３日、「かつて隔離されたハンセン病患者に対する施設入所政策
が多くの患者の人権に対する大きな制限・制約となったこと、また、一般社会において極
めて厳しい偏見、差別が存在してきた事実を深刻に受けとめ、患者・元患者が強いられて
きた苦痛と苦難に対し、政府として深く反省しおわび申し上げる」などと、福岡高裁に控
訴しないことを決定すると供に、問題の早期解決のために①地裁が決めた賠償額を基準に
元患者約５千人に補償する特別立法を定める②退所者年金の創設やハンセン病史料館の充
実、名誉回復のための啓発事業の実現③元患者と政府との間に協議の場を設けることなど
の対策を講じることとした。
なお、元ハンセン病患者による国家賠償請求訴訟は今回判決があった１２７人以外に６
５２人が東京・岡山・熊本地裁で裁判中で、２１日には９２３人が追加提訴している。原
告総数は１千７００人となり、全国１３の国立療養所入所者の３分の１を超えた。
＜制度・施策＞
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