現況報告書においては、次の情報を閲覧することができます。

（注）社会福祉法施行規則第10条第3項の規定により、現況報告書の一部の項目を非公表としております。

・・・ 非公表項目

１．法人基本情報

２．当該会計年度の初日における評議員の状況

(3-2)評議員の職業

(3-4)評議員の所轄庁からの再就職状況

(3-5）他の社会福祉法人の評議員・役員・職員との兼務状況

３．当該会計年度の初日における理事の状況

(3-6)理事の職業

(3-7)理事の所轄庁からの再就職状況

(3-11)理事報酬等の支給形態

４．当該会計年度の初日における監事の状況

(3-2)�@監事の職業

(3-2)�A監事の所轄庁からの再就職状況

５．前会計年度・当会計年度における会計監査人の状況

(1-2)前会計年度の会計監査人の監査報酬額（円）

(2-2)当会計年度の会計監査人の監査報酬額（円）

６．当該会計年度の初日における職員の状況

７．前会計年度の評議員会の状況

８．前会計年度の理事会の状況

９．前会計年度の監事監査の状況

10．前会計年度の会計監査の状況

(2)会計監査人による監査報告書

11．前会計年度における事業等の概要

　−　(1)社会福祉事業の実施状況

�H社会福祉施設等の建設等の状況（当該拠点区分における主たる事業
（前年度の年間収益が最も多い事業）に計上）

11．前会計年度における事業等の概要

　−　(2)公益事業

�H社会福祉施設等の建設等の状況（当該拠点区分における主たる事業
（前年度の年間収益が最も多い事業）に計上）

11．前会計年度における事業等の概要

　−　(3)収益事業

�H社会福祉施設等の建設等の状況（当該拠点区分における主たる事業
（前年度の年間収益が最も多い事業）に計上）

11．前会計年度における事業等の概要

　−　(4)備考

11-2．うち地域における公益的な取組(地域公益事業含む)(再掲)

12．社会福祉充実残額及び社会福祉充実計画の策定の状況

13．透明性の確保に向けた取組状況

14．ガバナンスの強化・財務規律の確立に向けた財務状況

�C費用［年額］（円）

15．その他

全て

計算書類においては、

●資金収支計算書

●事業活動計算書

●貸借対照表

を閲覧することできます。