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 掲示板（府からのお知らせ（介護保険関連）） - | １【最新情報】 |
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| 令和７年度地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金における一次協議の実施について【都道府県実施分】 |
標記の件について、介護施設等における防災・減災対策を推進するため、スプリンクラー等の整備、老朽化に伴う大規模修繕等のほか、「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」（令和２年12月11日閣議決定）を踏まえ、耐震化改修のほか、非常用自家発電設備・給水設備の整備、水害対策に伴う改修等、倒壊の危険性のあるブロック塀等の改修等を実施するため、必要な経費の補助を行うこととされております。
ついては、当該交付金対象事業の実施希望調査を実施しますので、実施希望のある場合は、下記により、期限までに提出をお願いいたします。
なお、予算の制約により、昨年９月に実施した令和７年度実施希望調査にて提出された事業を優先し国に協議いたします。事業を希望されましても、来年度以降の対応となる可能性がありますこと、ご承知ください。
※１京都市所在の事業所については、京都市へお問い合わせください。
※２定員２９名以下の地域密着型・小規模施設については、各市町村へお問い合わせください。
※３対象事業により補助対象施設等が異なりますのでご留意ください。
※４下記事項の詳細については、別添添付ファイルをご参照ください。
記
１．補助対象事業
(ⅰ)既存の小規模高齢者施設等のスプリンクラー設備等整備事業
(ⅱ)社会福祉推進連携法人等による高齢者施設等の防災支援事業
(ⅲ)高齢者施設等の水害対策強化事業
(ⅳ)高齢者施設等の非常用自家発電設備・給水設備整備事業
(ⅴ)高齢者施設等の安全対策強化事業(ブロック塀等改修事業)
(ⅵ)高齢者施設等における換気設備の設置に係る経費支援事業
２．補助対象施設等
別添「（参考1-4）地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金補助対象整理表」参照 ※定員３０人以上の大規模施設等
３．必要書類
① 「防災・減災等事業整備計画書」（別添１）
② 「整備計画一覧表」（別添２）
③ 平面図、位置図、写真等（現況及び改修箇所が分かるもの）
④ 見積書（公的機関、工事請負業者等の民間事業者）
※公的機関の見積書の提出が困難である場合は、複数(２者以上)の工事業者の見積書の提出をお願いいたします。
⑤ 補助対象面積確認シート（必要に応じてご提出ください）
４．書類提出期限
令和７年４月２２日(火)【厳守】
※事業を実施される場合は、書類提出期限にかかわらず、事前に下記担当あて一報願います。
５．提出先
○電子媒体送付先
京都府高齢者支援課 事業所・福祉サービス係 地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金担当者あて
Mail: r-migita84@pref.kyoto.lg.jp
６．留意事項
（採択方針）
①令和６年４月１日より義務化された業務継続計画（BCP）及び既に義務化とされている非常災害対策計画の策定がない施設については原則補助対象外。
②国土強靱化の推進のため、国土強靱化地域計画の策定がない自治体は原則補助対象外。（同計画に明記された事業は、優先的に採択予定）
③原則として、抵当権が設定されている場合は、利用者保護の観点から補助対象外。（その他例外については「00 【事務連絡】（都道府県・指定都市・中核市宛・R7‗1次協議）」を参照のこと。）
（その他）
①本交付金を活用して高齢者施設等に整備する非常用自家発電設備及び給水設備（以下「非常用設備等」という。）については、地震による停電時等に有効に機能するために、地震時に転倒することなどがないよう耐震性を確保する必要があるので、十分留意すること。なお、当該非常用設備等の耐震性が確保されていることが分かる資料を整備しておくこと。
②「社会福祉連携推進法人等による高齢者施設等の防災改修支援事業」の対象は令和４年４月から施行された社会福祉連携推進法人制度による社会福祉連携推進法人の会員の施設等又は令和４年４月以降に法人間合併を行った法人内の施設等に限ります。
③協議の結果、内示を受けたにもかかわらず、取り下げを行った事業者については、次回以降の協議において採択を行わないなど、原則として国の優先度を下がる点に留意すること。
④本協議において、耐震化改修・非常用自家発電整備・水害化対策強化事業・ブロック塀改修については、事業繰越ができないため、令和７年度中に完了する必要があります。
７．問い合わせ先
京都府健康福祉部高齢者支援課 事業所・福祉サービス係
ＴＥＬ：０７５－４１４－４５７５
Mail ：r-migita84@pref.kyoto.lg.jp
〔掲載課：高齢者支援課 事業所・福祉サービス係〕 | |
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