働きながら不妊治療を受ける方は増加傾向にあると考えられますが、厚生労働省が行った調査によると、不妊治療と仕事との両立ができず11％の方が離職しています。

　不妊治療と仕事との両立を困難にしている要因としては、通院にかかる時間が読めないことや医師から告げられた通院日に外せない仕事が入るなど仕事との日程調整の難しさ、精神面での負担の大きさ等が挙げられていますが、企業や働いている人たちも、そもそも不妊や不妊治療についての認識があまりないために、企業内の支援制度の導入や利用が進まないことも考えられます。

　厚生労働省では、労働者向けに不妊治療の内容や職場での配慮のポイントなどを紹介したハンドブックを作成していますので紹介します。

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  不妊治療と仕事との両立サポートハンドブック（本人、職場の上司、同僚向け）（PDF:1.4MB）｜厚生労働省より

///// 以下は、厚生労働省が作成したサポートハンドブックの内容を抜粋し、従業員の方向けにWAMで一部修正を加えたものです。 /////

「不妊」とは、妊娠を望む健康な男女が避妊をしないで性交をしているにもかかわらず、一定期間妊娠しないことをいいます。公益社団法人日本産科婦人科学会では、この「一定期間」について「１年というのが一般的である」と定義しています。

約4.4組に1組の夫婦が不妊治療を受けている。

生殖補助医療（体外受精、顕微授精等）によって誕生する子どもは11.6人に1人となっている。

不妊の原因は、男女ともにあり、検査しても原因が分らないこともある。

不妊治療のための通院の頻度や身体への負担、治療期間は、個人の状況により異なる。

不妊治療経験者のうち11％の方が、仕事と両立できずに離職している。

不妊治療については、年齢が若いうちに開始した方がよいとされており、１回当たりの妊娠・出産に至る確率は高い傾向があります。新卒で入社してから間もない社員が治療を受けたり、関心を持ったりしても決して早過ぎることはありません。

不妊の原因は、女性だけにあるわけではありません。WHO(世界保健機関)によれば約半数は男性に原因があるとされていますし、検査をしても原因がわからないこともあります。また、女性に原因がなくても、女性の体には不妊治療に伴う検査や投薬やストレスなどにより大きな負担がかかる場合があります。

男性も女性も、検査によって不妊の原因となる疾患があると分かった場合は、原因に応じて薬による治療や手術を行いますが、原因がはっきりしない場合も、妊娠を目指して治療を行うことがあります。

不妊治療の内容や期間等は、個々人によってまったく状況が異なります。また、治療を受ける施設によっても差がありますが、施設ごとにスケジュールは概ね決まっていることが多いといえます。平均的に不妊治療にどれくらいの期間がかかるかについては、一般不妊治療（半年から１年以内のイメージ）と生殖補助医療（最短で約３か月、一般的には６か月程度）とで大きく変わります。

不妊治療に要する通院日数の目安は、おおむね次ページの表のとおりです。ただし、日数はあくまで目安であり、医師の判断、個人の状況、体調等により増減する可能性があります

不妊治療と仕事との両立について、治療のための時間確保のほか、治療の前に、健康上、治療上で特に配慮しなければならないことの一つに発熱があります。

治療の翌日なども、急な体調変化や通院の必要性など突発的な事象によって勤務への影響が出ることもあるので、不妊治療で利用可能な休暇制度、短時間勤務制度、テレワークなどの、社内で利用可能な両立支援制度の内容や申請方法等について、予め確認しておくとよいでしょう。不妊治療に応じた会社のサポートについては、人事労務のご担当者、産業医、産業保健スタッフなどの方に相談しましょう。

不妊治療を受けながら仕事を続けるに当たり、これまで会社に貢献してきたということ、また今後も貢献していくことから、休暇制度等を利用することについて気兼ねする必要はありません。一方で、休暇等を取得する際には、上司、同僚等周囲が業務をサポートしてくれていることを念頭に置きながら、感謝する気持ちを伝えることも必要です。

「不妊治療連絡カード」は、不妊治療を受ける、または今後治療を予定している労働者が、企業に対し不妊治療中であることを伝えたり、企業の不妊治療と仕事との両立を支援するための制度等を利用する際に提出したりすることを目的として、厚生労働省が作成し、活用をお勧めしているものです。

企業や職場において、労働者が不妊治療と仕事との両立に関する理解と配慮を求めたり、企業や職場と労働者とのコミュニケーションを図るためのツールとして、また、不妊治療と仕事との両立支援制度を利用する際に主治医等が記載する証明書としてお役立てください。

◆ 不妊治療連絡カードの活用方法 ◆

�@労働者は、不妊治療のため主治医等を受診し、検査や治療を受けます。

�A主治医等から、不妊治療の実施（予定）時期、治療を受けるために特に配慮が必要な事項、その他の事項を記入してもらいます。

�B労働者は、不妊治療連絡カードを事業主に提出して、勤務する企業において導入されている休暇制度・両立支援制度の利用を申請します。

�C企業は、不妊治療連絡カードの記入内容に基づき、働きながら不妊治療を受ける労働者への制度の利用を促すことや必要な対応を行います。
（企業は労働者のプライバシーの保護に十分配慮するとともに、不妊治療と仕事との両立について企業に相談したり、実際に社内制度を利用したりすることにより、不利益取扱いやハラスメントを受けることがないよう配慮）

◆ 不妊治療連絡カードの入手方法 ◆

不妊治療連絡カードは、厚生労働省のホームページからダウンロードできます。

///// 上記は、厚生労働省が作成したサポートハンドブックの内容を抜粋し、従業員の方向けにWAMで一部修正を加えたものです。 /////

現在、さまざまな企業で、社員が不妊治療を受けながら働き続けられる職場づくりに取り組む動きが広がっています。こうした取り組みは、離職の防止や社員の安心感、モチベーション向上につながり、企業にとっても大きなメリットがあります。

逆に、不妊治療と仕事との両立ができず離職する社員が増えることは、労働力の減少、ノウハウや人的ネットワーク等の消失、新たな人材を採用する労力や費用の増加などのデメリットを企業にもたらします。

不妊治療と仕事との両立については、次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画策定指針の改正や「くるみんプラス」認定制度、助成金の支給など、国の支援も進んでいます。

テレワークやフレックスタイム制など柔軟な働き方も増えており、不妊治療の保険適用もスタートしています。企業は、社員が不妊治療を受けながら働き続けられる環境を整備し、全ての社員が働きやすい職場風土を作り上げることが求められています。

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  「不妊治療を受けながら働き続けられる職場づくりのためのマニュアル」［PDF形式：7,179KB］｜厚生労働省」より

///// 以下は、厚生労働省が作成したマニュアルの内容を抜粋し、従業員の方向けにWAMで一部修正を加えたものです。 /////

近年、不妊治療を受ける者は増加しており、生殖補助医療による出生児の割合も増加しています。

しかしながら、企業の６割以上は不妊治療を行っている社員を把握しておらず、また、７割以上が不妊治療を行っている社員が受けられる支援制度等を導入していないという実態があります。そうした中で、不妊治療と仕事との両立について、両立しているとする者は約5割しかおらず、4人に1人が仕事や不妊治療を辞めたり、雇用形態を変えていました。

企業にとって、不妊治療と仕事との両立が困難なことにより離職する人材が増えることは、労働力の減少、ノウハウや人的ネットワーク等の消失、新たな人材を採用する労力や費用の増加などのデメリットをもたらします。

一方、社員が不妊治療をしながら働き続けやすい職場づくりを行うことは、安定した労働力の確保、社員の安心感やモチベーションの向上、新たな人材を引き付けることなどにつながり、企業にとっても大きなメリットがあると考えられます。

企業が社員の事情に応じてサポートする姿勢を示すことは、社員にとっても安心でき、仕事への意欲が増すなどの大きな影響を与えます。

　企業が、社員の不妊治療と仕事との両立支援の取組を行うには、以下のステップが必要と考えられます。

ステップ1　取組方針の明確化、取組体制の整備

ステップ2　社員の不妊治療と仕事との両立に関する実態把握

ステップ3　制度設計・取組の決定

ステップ4　運用

ステップ5　取組実績の確認、見直し

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  詳細は、不妊治療を受けながら働き続けられる職場づくりのためのマニュアル」［PDF形式：7,179KB］をご確認ください。企業の取組事例も多数掲載されています。

労働施策総合推進法、男女雇用機会均等法及び育児・介護休業法において、パワーハラスメント、セクシュアルハラスメントや妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメントの防止措置が事業主に義務づけられています。また、これらのハラスメントについて相談したこと等を理由とする不利益取扱いの禁止などが定められています。

常時雇用する労働者数が101人以上の事業主は、労働者の仕事と子育ての両立を図るための行動計画を策定し、外部への公表及び労働者への周知を行った上で、策定した旨を都道府県労働局へ届け出ることが義務付けられています。

令和4年4月1日からは、くるみん、プラチナくるみんの認定基準を改正するとともに、トライくるみん、不妊治療と仕事との両立に取り組む事業主を認定する「くるみんプラス」が創設されました。

　不妊治療のために利用可能な休暇制度・両立支援制度（�@不妊治療のための休暇制度、�A所定外労働制限制度、�B時差出勤制度、�C短時間勤務制度、�Dフレックスタイム制、�Eテレワーク）を利用しやすい環境整備に取り組み、不妊治療を行う労働者の相談に対応し、�@から�Eの休暇制度・両立支援制度を労働者に利用させた中小企業事業主に対し助成を行っています。

働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休取得促進コース）を利用いただける場合もあります。

　「不妊治療連絡カード」は、不妊治療を受ける、または今後治療を予定している労働者が、企業に対し不妊治療中であることを伝えたり、企業の不妊治療と仕事との両立を支援するための制度等を利用する際に提出したりすることを目的として、厚生労働省が作成し、活用をお勧めしているものです。

///// 上記は、厚生労働省が作成したマニュアルの内容を抜粋し、従業員の方向けにWAMで一部修正を加えたものです。 /////