小学校就学前の子どもを育てる従業員は、事業主に申し出ることにより、小学校就学前の子どもが１人の場合は１年度に５日まで、２人以上の場合は１０日まで、子どものための看護休暇を1日又は時間単位で取ることができます。

３歳未満の子どもを育てる従業員は、事業主に請求することにより、事業の正常な運営を妨げる場合を除いて、残業（就業規則等で定めた所定労働時間を超える労働）を制限してもらうことができます。

小学校就学までの子どもを育てる従業員は、事業主に請求することにより、事業の正常な運営を妨げる場合を除いて、制限時間（1カ月24時間、1年150時間）を越えて、労働の時間を延長しないとすることができます。

小学校就学までの子どもを育てる従業員は、事業主に請求することにより、事業の正常な運営を妨げる場合を除いて、深夜（午後１０時から午前５時）に労働しないとすることができます。

事業主は３歳未満の子どもを育てる従業員が希望すれば利用できる、所定労働時間を短縮する制度（原則として１日６時間）を設けなければなりません。所定労働時間とは、就業規則等で定められた勤務時間のことです。