労働者が、原則としてその１歳に満たない子を養育するためにする休業

※ 育児関係の「子」の範囲は、労働者と法律上の親子関係がある子（養子を含む）のほか、特別養子縁組のための試験的な養育期間にある子や養子縁組里親に委託されている子等を含む

・労働者（日々雇用を除く）

・有期契約労働者は、申出時点で次の要件を満たすことが必要。

子が１歳６か月（２歳までの育児休業の場合は２歳）

に達する日までに労働契約が満了し、更新されないことが明らかでないこと

＜労使協定を締結することにより、対象外となる労働者＞

�@ 入社１年未満の労働者

�A 申出の日から１年以内（１歳６か月又は２歳までの育児休業の場合は６か月）に雇用期間が終了する労働者

�B １週間の所定労働日数が２日以下の労働者

・原則、子が１歳（保育所等に入所できない等の理由がある場合は1歳6か月、それでも保育所等に入所できない等の理由がある場合は２歳。）に達する日までの連続した期間

・父母ともに育児休業を取得する場合は、子が1歳2か月に達する日までの間の1年間、取得可能（パパ・ママ育休プラス）

・子１人につき原則として２回（１歳６か月、２歳までの育児休業は別に原則各1回取得可能）

・労働者は、休業開始予定日の1か月前（1歳6か月、2歳までの育児休業の場合は2週間前（休業開始予定日によって2週間〜1か月前））までに書面等により事業主に申出

※ 出産予定日前に子が出生したこと等の事由が生じた場合は1歳までの休業1回につき1回に限り休業開始日の繰上げが可能、休業終了予定日の１か月前までに申し出ることにより１歳までの範囲内で事由を問わず休業１回につき１回に限り繰下げが可能

※ １歳６か月、２歳までの育児休業の場合は休業終了予定日の２週間前までに申し出ることにより１歳６か月、２歳までの範囲内で事由を問わず１回に限り繰下げが可能

・産後休業をしていない労働者が、原則として出生後８週間以内の子を養育するためにする休業

※育児関係の「子」の範囲は、労働者と法律上の親子関係がある子（養子を含む）のほか、特別養子縁組のための試験的な養育期間にある子や養子縁組里親に委託されている子等を含む

・産後休業をしていない労働者（日々雇用を除く）

・有期雇用労働者は、申出時点で、子の出生日又は出産予定日のいずれか遅い方から起算して８週間を経過する日の翌日から６か月を経過する日までに労働契約期間が満了し、更新されないことが明らかでない者に限る

＜労使協定を締結することにより、対象外となる労働者＞

�@入社１年未満の労働者

�A申出の日から８週間以内に雇用関係が終了する労働者

�B１週間の所定労働日数が２日以下の労働者

・原則、子の出生後８週間以内の期間内で通算４週間（28日）まで

※育児休業とは別に取得可能

・子１人につき２回（２回に分割する場合はまとめて申出）

・労働者は、休業開始予定日の２週間前（労使協定を締結している場合は２週間超から１か月以内で労使協定で定める期限）までに書面等により事業主に申出

※出産予定日前に子が出生したこと等の事由が生じた場合は休業１回につき１回に限り休業開始日の繰上げが可能、休業終了予定日の２週間前までに申し出ることにより事由を問わず休業１回につき１回に限り繰下げが可能

・休業中に就業させることができる労働者を労使協定で定めている場合に限り、労働者が合意した範囲で休業中に就業することが可能

・就業を希望する労働者は書面等により就業可能日等を申出し、事業主は申出の範囲内で就業日等を提示。休業前日までに労働者が合意した範囲で就業する

・就業日数等の上限を超えて就業させてはならない（休業期間中の所定労働日・所定労働時間の半分まで等）

※休業前日までは事由を問わず変更申出・撤回可能。休業開始日以降は特別な事情がある場合に撤回可能。

・小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者は、1年に5日（子が2人以上の場合は10日）まで、病気、けがをした子の看護または子に予防接種、健康診断を受けさせるために、休暇の取得が可能

・１日単位、または時間単位で取得が可能

※時間単位での取得が困難と認められる業務に従事する労働者は、労使協定の締結により、1日単位での取得に限定することが可能

※「小学校就学の始期に達するまで」とは、対象の子が6歳に達する日の属する年度の3月31日までの期間のこと（以下同様）

・労働者（日々雇用を除く）

＜労使協定を締結することにより、対象外となる労働者＞

�@ 入社6か月未満の労働者

�A １週間の所定労働日数が２日以下の労働者

3歳に満たない子を養育する労働者が子を養育するため、又は要介護状態にある対象家族を介護する労働者がその家族を介護するために請求した場合には、事業主は所定労働時間を超えて労働させてはならない

小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者がその子を養育するため、又は要介護状態にある対象家族を介護する労働者がその家族を介護するために請求した場合には、事業主は制限時間（1か月24時間、1年150時間）を超えて時間外労働をさせてはならない

3歳に達するまでの子を養育する労働者、要介護状態にある対象家族を介護する労働者（日々雇用を除く）

＜労使協定を締結することにより対象外となる労働者＞

�@入社1年未満の労働者

�A1週間の所定労働日数が2日以下の労働者

小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者、要介護状態にある対象家族を介護する労働者

＜対象外となる労働者＞

�@日々雇用される労働者

�A入社1年未満の労働者

�B1週間の所定労働日数が2日以下の労働者

小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者がその子を養育するため、又は要介護状態にある対象家族を介護する労働者がその家族を介護するために請求した場合、事業主は午後10時から午前5時（深夜）において労働させてはならない

・小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者、要介護状態にある対象家族を介護する労働者

＜対象外となる労働者＞

�@ 日々雇用される労働者

�A 入社1年未満の労働者

�B 保育又は介護ができる、次の�@〜�Bに該当する16歳以上の同居の家族がいる労働者

�@. 深夜に就労していないこと（深夜の就労日数が1か月につき3日以下の者を含む）

�A. 負傷、疾病又は心身の障害により保育又は介護が困難でないこと

�B. 産前6週間（多胎妊娠の場合は14週間）、産後8週間以内の者でないこと

�C 1週間の所定労働日数が2日以下の労働者

�D 所定労働時間の全部が深夜にある労働者

３歳に満たない子を養育する労働者に関して、１日の所定労働時間を原則として６時間とする短時間勤務制度を設けなければならない

要介護状態にある対象家族を介護する労働者に関して、所定労働時間短縮等の措置を講じなければならない

・労働者（日々雇用及び１日の労働時間が６時間以下の労働者を除く）

＜労使協定の締結により対象外となる労働者＞

�@入社１年未満の労働者

�A１週間の所定労働日数が２日以下の労働者

�B業務の性質・実施体制に照らして、短時間勤務制 度を講ずることが困難と認められる業務に従事する　労働者（※対象外となる業務の範囲を具体的に定めることが必要です）

・労働者（日々雇用労働者を除く）

＜労使協定の締結により対象外となる労働者＞

�@入社１年未満の労働者

�A１週間の所定労働日数が２日以下の労働者

短時間勤務制度を講ずることが困難な労働者については、次のいずれかの措置を講じなければならない

・育児休業に関する制度に準ずる措置

・フレックスタイム制度

・始業・終業時刻の繰上げ、繰下げ

・事業所内保育施設の設置運営その他これに準ずる便宜の供与

次のいずれかの措置を講じなければならない

・所定労働時間を短縮する制度

・フレックスタイム制度

・始業・終業時刻の繰上げ、繰下げ

・労働者が利用する介護サービスの費用の助成その他これに準ずる制度