※　この記事は月刊誌「ＷＡＭ」平成２６年９月号に掲載されたものです。

　東京都大田区にある特定非営利活動法人おおた市民活動推進機構は、地域住民が「自分のまちを自分たちの手でつくりあげる」ことを支援し、社会課題を解決するために必要な状況をつくることを目的に、平成19年に設立された。
　主な事業として、社会貢献を目指す事業者が集う協働オフィス「ぷらっとホーム大森」の運営、NPO法人設立などの市民活動相談や非営利活動の支援、地域密着型情報WEBマガジン「やるじゃん！おおた」の発行などを行っている。
　協働オフィス「ぷらっとホーム大森」は、単なるシェアオフィスではなく、社会貢献を目指す事業者が入居の対象となる。地域には区立の活動支援施設など”共同事務所“もあるが、非営利団体が対象となるケースが多いという。同法人では、社会課題を解決するためにカテゴリーは関係ないという考え方から、社会貢献に共感できる人であれば営利・非営利に関わらず個人での入居も可能として、集う人が有機的につながることをねらいにしている。

▲　協働オフィスぷらっとホーム大森の会員区分「スペース」は、複数団体で個室を利用することで、情報共有や新しい社会課題をともに考えることにもつながる

　 市民活動相談支援としては、市民活動活性化のための相談と支援機能のほか、面談相談、業務支援、助成金取得アドバイスなどを行っている。
　また、地域で頑張っている市民活動団体や企業、学校などの活動を紹介する地域密着型情報WEBマガジン「やるじゃん！おおた」を月2回の頻度で配信し、これからの社会を築いていくために必要な情報提供を行っている。

　同法人は平成23年に、東日本大震災・原発事故による交通機能寸断のために、移動が困難になった福島県南相馬地域の障害者の移送支援（移送支援事業「さっと」）を実施している。この事業は、おおた市民活動推進機構が中核を担い、大田区と南相馬市の市民団体や障害者支援事業者の広域連携によって行うもので、平成23年度独立行政法人福祉医療機構の社会福祉振興助成事業の助成金（ＷＡＭ助成）を受けて実施した。なお、平成24年度も「原発事故被災地南相馬の移送支援事業」として事業を継続しており、優良助成事例にも選定されている。
　大田区では発災直後より被災地支援と避難者支援を行っており、同法人をはじめとする福祉関係団体が、福島県から大田区へ避難してきた福島県の障害者とその家族への相談対応を行っていた。それがきっかけとなって被災地の精神障害者支援事業者と連絡を取りあうようになり、現地の精神障害者が避難所になじむことができないなどの理由で、自宅にひきこもり、体調面の悪化が懸念されているといった現状を知ることとなった。そのため、平成23年5月に、南相馬地域の障害者がどのような暮らしをしているのか現地調査を行ったという。
　当時の状況や事業に至った経緯について、同法人常務理事・事務局長の中野真弓氏は次のように語る。
　「南相馬地域はもともと交通網がぜい弱なうえに、原発事故のためJR常磐線が不通となり、交通弱者といわれる障害者の方は移動手段を失い、孤立した生活を余儀なくされていました。このような状況で一番要望されたのは『移動する時の支援がほしい』ということでした。利用者・家族から発災前のように『支援施設に通いたい』という切実な願いが多く寄せられる一方で、開設している事業所は他事業所の利用者の受け入れなどの対応に追われ、スタッフの疲労は限界に達しており、とても移送支援に手が回せる状態ではありませんでした。ちょうどその時に、福祉医療機構のＷＡＭ助成の2次募集があることを知り、南相馬市の事業者に提案し、緊急課題である移送支援を立ち上げることにしました」。

　移送支援事業「さっと」の概要は、主に精神障害者を対象に、平日週5日（月〜金曜日）8時〜17時までの時間帯を、7人乗り普通乗用車と福祉車両の各1台を使用し、支援施設への通所、通院などの送迎を行う事業となっている。
　「取り組みに共感し、協力してくれる団体に声を掛けて、大田区の6つの福祉関係団体と、南相馬地域の4つの障害者施設事業者が連携団体として契約し、大田区と南相馬市の福祉関係団体や障害者支援事業者の広域連携によって事業を行いました。それぞれの地域で事業者間のネットワークが構築されている土台があったため、スムーズに進めることができました」（中野常務理事）。
　事業の体制については、被災地の事業者は日々の対応に追われて手いっぱいのため、中間支援事業を手掛ける同法人が主催団体となり、東京都大田区に統括事務局、移送支援事業を実施する南相馬市に「さっと事務局」を配置した。
　統括事務局は、助成事業の申請から資金の調達、適切に事業運営をするための事務管理のほか、課題を解決するためのデータ・情報整理、報告書作成などが主な役割となる。「さっと事務局」は、移送支援を希望する利用者の集約やコース組みなどを行い、実際に移送支援を行う。
　さらに大田区、南相馬市の連携団体の代表者と有識者で構成される「さっと事業検証委員会」を発足し、事業実施を円滑に進めるための検討と同時に、緊急事態時の障害者移送支援のあり方等の検証も行っている。

　「さっと事業」の実施にあたり、なかには「事業を継続させるには他力本願ではなく、地域の事業者が自立する必要もあるだろう」といった意見もあったという。そのような声に対して、中野常務理事は、「当事者たちだけで考えていると、ある種の限界を感じてしまうことがあります。私たちのように限界がわからない、外部だからこそ大事な部分がみえることもあります。検証委員会では、現地の雇用確保も視野に入れながら、被災地の自立支援の観点から数年後には被災地主体の事業運営が行えるような支援を進めました」と語る。

▲　南相馬市に設置した移送支援事業「さっと」事務所の外観

　実際に「さっと事業」により、現地での新たな雇用が生まれている。送迎を行う2人の運転手はタクシー業の退職者に依頼したという。「さっと事業」がタクシー業の仕事を奪っていると思われないよう、社会的なバランスを保つための配慮であるとともに、退職者の新たな雇用の場としている。ほかにも移送をする際には介助が必要な利用者もいるため、精神障害者の対応経験があるヘルパーを4 人雇用している。
　平成24 年度の「さっと事業」の利用実績は、通所・通院をあわせて延べ4500人を超え、移送支援の希望者をほぼフォローできるまでの体制がつくられている。事業３年目を迎え、定着化が進み25 年度にはさらに利用者が増えている。また、仮設住宅に入る利用者の入浴介護や、買い物、遊びに行くといった余暇活動のための利用など、新たに生まれたニーズにも対応し、利用範囲の拡大も進んでいるという。

▲　平成24 年度の移送支援の利用者は約4500人、1 日の走行距離は100�qを超えるという

　事業の成果について、同法人事務局スタッフの山田悠平氏は、「『さっと事業』の移送支援を利用し通所・通院が可能になったことで、気持ちが不安定になって症状が悪化する方は少なくなり、生活意識の変化がみられるようになりました。精神障害のある方にとっては、定期的な診療、適切な投薬を受けられることが日常生活において安定した生活を送る条件になりますが、そのことを担保できたことは大きな成果だと思います」と語る。定期的な通院ができることで、生活のリズムが安定し身体の調子がよくなるため、利用者の通所率が大幅に上がったという結果もでている。
　また、「さっと事業」で行うことで、事業所スタッフの負担軽減につながり、送迎に費やしていた時間をケアの時間に充てることも可能となった。さらに原発事故による先の見えない状況下において、南相馬地域の障害者支援事業者の結びつきがより強くなることにもつながり、移送支援以外の課題にも団体同士の協力が進むなど、地域ネットワークの構築にも効果があったという。

　なお、被災地の自立支援という観点から被災地主体の運営ができる支援を行ってきたことで、平成25 年度からは新たに組織した現地団体が実施主体となっている。今年度も事業を継続させていることは、復興支援のあり方に対するモデルといえるだろう。
　「ネットワークというのは、同じような人ばかりではなく、いろいろなタイプや考え方が組みあわさって、多様性を保ちながら知恵を生み出すことが大切になります。私たちは大田区のなかでも切実に感じる社会課題に対しては、自分たちの団体だけで抱えるのではなく連携力のあるネットワークを構築していますが、これからの共生型の社会をつくっていくうえでは、連携力は重要な機能となります。今回の『さっと事業』では、うまく反映することができましたし、南相馬にもそのような土台があったので、現在も事業が生き続けているのだと思います」（中野常務理事）。
　ＷＡＭ助成は、複数の団体が連携・協働して事業に取り組むことを要件にし、それぞれの団体の得意とする役割を活かすことで、限られた資金で最大限の成果をあげることを目指す助成制度である。「さっと事業」は、こうしたＷＡＭ助成の特色を上手に活用した事例といえるだろう。
　今後の展望については、地域での支え合いの仕組みをつくることを重点課題としてあげる。これからの地域社会の主役となりえる団塊の世代の高齢者と、同法人の活動を重ねあわせて、大田区の地域特性に応じた支え合いの機能を構築していくという。
　「団塊の世代で退職されている方々はお金や時間、エネルギーをもっているのですが、会社人間であったこともあり、地域社会のなかで自分の力を十分に発揮できず、なかなか社会貢献というところには登場しにくい面があります。いま、当法人では、そういう方たちと接点をもっており、60歳以上を対象にしたソフトボール大会や小学生から高齢者、障害者がチームとなるユニバーサル駅伝など、多くの事務局となっています。まずはイベントなど好きなことに集まってもらい、異世代交流やさまざまな活動の仕掛け人となっていただけるよう促しています」（中野常務理事）。
　さまざまな団体と協働を生み出し、社会課題の解決を目指し続ける、同法人の取り組みが今後も注目される。

サポートに携わる喜び
特定非営利活動法人おおた市民活動推進機構　事務局スタッフ 山田 悠平氏

　私も元々、当事者の一人ですが、縁があって当法人で清掃のアルバイトをしていました。毎回仕事が終わると職員に社会の課題について熱く語られるのが、次第に楽しみになり、後に入職するきっかけとなりました。
　自分の障害を含めて理解してもらえる職場のため、無理することなく、やりがいをもって働くことができています。私たちが取り組んでいる社会の課題は、すぐに解決するものではありませんが、その過程に触れられている感覚が得られたときには、他の仕事では味わえない充実感があります。
　今回の「さっと事業」では、自分と同じような障害をもっている人たちが困難な状況にあるなかで、サポートに携われたことは大変嬉しく思っています。また、個人的には障害福祉の分野に注目しており、今年3 月に日本で初めて開催された「障害平等研修」（DET）のイベントに関わる機会がありました。イギリスで生まれたDET は、障害者差別や不平等がどこにあるのかを気づき、解消法を考える研修プログラムなのですが、これから始まるDET のファシリテーター養成講座を受講することが決まりましたので、力を注いでいきたいと考えています。

NPOは必要な社会課題をつかまえることが重要
特定非営利活動法人おおた市民活動推進機構　常務理事　事務局長 中野 真弓氏

　移送支援事業「さっと」は、ネットワークを構築することで実現できると考えていましたが、資金だけが課題でしたので助成金を受けられたことは本当に助かりました。福祉医療機構の助成事業は大変に先見性があり、これからの福祉という部分で道を開いていかなければいけないところを重点課題にされていることをとても感じています。当法人は、中間支援を行う団体のため、助成金の分野に関して多くのご相談を受けるのですが、これまで超えられなかった壁を破るために、福祉医療機構の助成事業を活用することを勧めています。
　NPO というのは社会の課題に対して敏感なところにいるので、いちばん重くて必要なことをキャッチすることが大きな役割となります。しかし、課題に対してピンポイントに深く差すことはできますが、大きく波及させることは難しい面があります。それを広げてビジネスパッケージにすることができれば、普及させる力のある企業や行政の方がサービス量を広げてくれるわけです。
　そのために持続して事業を実施することのできる段階まで、NPO がどのように開拓していけるかということが非常に重要だと考えています。