障害のある人が自立した生活を送るためには、就労によって経済的な基盤を確立することが重要です。

このためには、障害者雇用を支援するための仕組みを整えるとともに、障害者が就労する施設等の仕事を確保し、その経営基盤を強化することも必要です。

このような観点から、これまで障害者就労施設等へ仕事の発注に関し、民間企業をはじめ国や地方公共団体等において様々な取組が行われてきました。

「国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律（障害者優先調達推進法）」は、国や地方公共団体等が率先して障害者就労施設等からの物品等の調達を推進するよう、必要な措置を講じることを定めたものです。

同法は、平成24年6月27日に公布され、平成25年4月1日から施行されています。