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学費等の支援制度についてアイコン

国や自治体では、専門職を目指すひとに向けた各種支援制度を行っています。

（授業料等減免と給付型奨学金）

家庭の経済状況に関わらず、大学、短期大学、高等専門学校、専門学校に進学できるチャンスを確保できる制度です。

どんな人が対象になるのか、どのくらい支援が受けられるか、どこの学校が対象校なのかを確認できます。

参考：

（文部科学省）▶

高等教育の修学支援新制度

高等教育の修学支援新制度に係る質問と回答（Q&A）

社会福祉士

種類 対象 貸付額
社会福祉士修学資金貸付事業 養成施設の在学者 月額5万円以内（在学期間）
＊入学準備金（20万円以内）、就職準備金（20万円以内）等の
加算が可能

介護福祉士

種類 対象 貸付額
介護福祉士修学資金貸付事業 養成施設の在学者 月額5万円以内（在学期間）
＊入学準備金（20万円以内）、就職準備金（20万円以内）等の
加算が可能
介護福祉士実務者研修受講資金貸付事業 実務者研修施設の在学者 20万円以内

保育士

種類 対象 貸付額
保育士修学資金貸付 養成施設の在学者 月額5万円以内（在学期間）
＊入学準備金（20万円以内）、就職準備金（20万円以内）等の
加算が可能
保育士補助者雇上費貸付 新たに保育補助者の雇上を行う施設・事業者等 年額295.3万円以内（勤務開始日から3年以内）
＊要件により１名分の加算が可能
未就学児を持つ保育士に対する保育料一部貸付 保育所に、新たに勤務し、または産後休暇・育児休業から復帰し週20時間以上勤務する保育士 保育料の半額、月額2万7千円以内（勤務開始日から1年以内）
就職準備金貸付 保育所等離職後1年以上経過した者、または新たに就職する者で、週20時間
以上勤務する保育士		 原則、20万円以内（1回限り）
例外、40万円以内(有効求人倍率が高い都道府県、被災地都道府県)
未就学児を持つ保育士の子ども預かり支援貸付 子どもの預かり支援事業を利用する保育士 利用料の半額、年間12.3万円以内
(保育所等に勤務する期間。2年以内)

離職した介護人材の再就職に向けた貸付事業

種類 対象 貸付額
離職した介護人材の再就職準備金貸付事業 1年以上の実務経験があり一定の知識・資格を有する、介護職員等として再就職した者 原則、20万円以内
例外、40万円以内（有効求人倍率が高い都道府県、被災地都道府県
相談窓口アイコン

奨学金相談センター（日本学生支援機構）

日本学生支援機構が行っている奨学金相談支援センターです。

参考：日本学生支援機構に関するよくあるご質問(FAQ)

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