施設向け業務継続計画（BCP）について
BCPとは
BCP（ビー・シー・ピー）とは Business Continuity Plan の略称で、業務継続計画などと訳されます。
新型コロナウイルス等感染症や大地震などの災害が発生すると、通常通りに業務を実施することが困難になります。まず、業務を中断させないように準備するとともに、中断した場合でも優先業務を実施するため、あらかじめ検討した方針、体制、手順等を示した計画のことです。
出典：「介護施設・事業所における自然災害発生時の業務継続ガイドライン（厚生労働省）」(P3)
社会福祉施設等における業務継続計画（BCP）について
社会福祉施設等においては、高齢者や障害者など、日常生活上の支援が必要な者が多数利用していることから、災害等により、電気、ガス、水道等のライフラインが寸断され、サービス提供の維持が困難となった場合、利用者の生命・身体に著しい影響を及ぼすおそれがあります。
また、新型コロナウイルス感染症等の感染症発生時においても、サービス提供に必要な人材を確保しつつ、感染防止対策の徹底を前提とした継続的なサービス提供が求められます。
こうした事態が生じた場合でも最低限のサービス提供が維持できるよう、緊急時の人員の招集方法や飲料水、食料、マスク等の衛生用品、冷暖房設備や空調設備稼働用の燃料などの確保策等を定める「業務継続計画」（BCP）を策定することが有効であることから、令和3年度の介護報酬改定・障害福祉サービス等報酬改定において、すべての介護サービス・障害福祉サービス等事業者はBCPを策定することや、その内容を従業者に周知し、必要な研修及び訓練を定期的に実施することが義務付けられました
。
出典：「令和2年度 社会・援護局関係主管課長会議資料（厚生労働省）」(P29)
出典：「内閣府 防災情報のページ」より
【参考】業務継続計画の義務付けに係る通知等
介護保険法関係
BCP策定の根拠となる通知については以下のとおりです。
※ 事業・サービス名をクリックすると、当該ページにジャンプします。
上記通知はすべて、「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分）及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正について
（改正通知：老高発 0316 第３号老認発 0316 第６号老老発 0316 第５号、令和３年３月 16 日）
（介護保険最新情報 Vol.934）に記載されています。
障害者総合支援法関係
BCP策定の根拠となる通知については以下のとおりです。
※ 事業・サービス名をクリックすると、当該ページにジャンプします。
児童福祉法関係
BCP策定の根拠となる通知については以下のとおりです。
※ 事業・サービス名をクリックすると、当該ページにジャンプします。
上記以外の社会福祉施設等
上記以外の社会福祉施設等についても、BCP策定を促進することとしています。
令和元年度 社会・援護局関係主管課長会議資料（厚生労働省） ＞ 資料５ 福祉基盤課（全体）
▲
（資料５）社会・援護局関係主管課長会議資料 令和２年３月４日（水）
（PDFの32ページを参照）
６ 社会福祉施設等における業務継続計画（ＢＣＰ）について
社会福祉施設等においては、高齢者や障害者など、日常生活上の支援が必要な者が多数利用していることから、災害等により、電気、ガス、水道等のライフラインが寸断され、サービス提供の維持が困難となった場合、これらの利用者の生命・身体に著しい影響を及ぼすおそれがある。
このため、災害等にあっても、最低限のサービス提供が維持できるよう、緊急時の人員の招集方法や飲料水、食料、冷暖房設備や空調設備稼働用の燃料などの確保策等について、あらかじめ検討しておくことが必要である。こうした観点から、社会福祉施設等の事業継続に必要な事項を定める「業務継続計画」（ＢＣＰ）を策定することが有効であると考えられるが、特定分野における事業継続に関する実態調査（平成 25 年８月内閣府防災担当）によれば、福祉施設におけるＢＣＰの策定率は 4.5％と低調になっていることから、各都道府県等におかれては、管内の社会福祉施設等に対して、当該計画の策定について、勧奨をお願いしたい。
ＢＣＰの策定に当たっては、北海道胆振東部地震による大規模停電等を踏まえ発出した「社会福祉施設等における災害時に備えたライフライン等の点検について」（平成30 年 10 月 19 日付厚生労働省子ども家庭局子育て支援課等関係各課連名通知）における点検項目なども参照していただきたい。（参考資料 12）
また、現在、厚生労働省の社会福祉推進事業において、「社会福祉施設等におけるＢＣＰの有用性に関する調査研究事業」を実施しており、ＢＣＰの策定状況等の実態調査とともに、調査研究の成果としてＢＣＰの様式を今後提供する予定であるので、これも活用し、社会福祉施設等のＢＣＰの策定を促していただきたい。
（PDFの61ページを参照）
（参考資料１２）
社会福祉施設における災害時に備えたライフライン等の点検について（厚生労働省から各都道府県・指定都市・中核市 民生主管部（局）宛て事務連絡（平成30年10月19日））
報酬改定関係
主管課長会議資料
BCPの作成支援動画及びガイドライン等
感染症や自然災害が発生した場合でも、介護サービスを安定的に継続させることが重要であることから、介護施設・事業所における業務継続計画（BCP）の作成を支援するための研修動画及びガイドライン等が紹介されています。
自然災害編と新型コロナウイルス感染症編に分かれて掲載されています。
なお、定期的に実施することが求められている研修及び訓練は、自然災害、感染症の区別なく、入所系の施設では各々年２回以上、通所系・訪問系の施設では、各々年１回以上行うことが必要になります。
業務継続計画（BCP）には、以下の項目等に関する記載が求められています。また、想定される災害等は地域毎に異なることから、項目については実態に応じて設定することとされています。
感染症及び災害の業務継続計画を一体的に策定しても差し支えありません。
【感染症に係る業務継続計画】
（1）平時からの備え（体制構築・整備、感染症防止に向けた取組の実施、備蓄品の確保等）
（2）初動対応
（3）感染拡大防止体制の確立（保健所との連携、濃厚接触者への対応、関係者との情報共有等）
【災害に係る業務継続計画】
（1）平常時の対応（建物・設備の安全対策、電気・水道等のライフラインが停止した場合の対策、必需品の備蓄等）
（2）緊急時の対応（業務継続計画発動基準、対応体制等）
（3）他施設及び地域との連携
介護施設・事業所における業務継続計画（BCP）作成支援に関する研修
（厚生労働省）
ガイドライン等（厚生労働省へリンクします）
研修動画（厚生労働省へリンクします）
障害福祉サービス事業所等における業務継続計画（BCP）作成支援に関する研修
（厚生労働省）
ガイドライン等（厚生労働省へリンクします）
【参考１】児童福祉施設等における業務継続計画（BCP）について
令和４年 11 月 30 日に公布（令和５年４月１日に施行）された「児童福祉施設の設備運営基準等の一部を改正する省令」において、児童福祉施設、小規模住居型児童養育事業所、家庭的保育事業所等、児童自立生活援助事業所及び放課後児童健全育成事業所（以下「児童福祉施設等」という。）に対し、次の内容が努力義務として定められました。
・業務継続計画を策定し、職員に対し周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施すること。定期的に業務継続計画の見直しを行うこと
・感染症及び食中毒の予防及びまん延防止のための研修・訓練を実施すること
下記ページには、業務継続計画の作成にあたって参考になるガイドライン、研修動画、ひな形等が掲載されています。
◇児童福祉施設等における業務継続計画等について
◇研修動画（児童福祉施設に係るBCPについて及び児童福祉施設に係る感染症対策について）
◇業務継続ガイドライン
◇感染症対策マニュアル
◇児童福祉施設等における業務継続計画（ひな形）
【参考２】災害時情報共有システムの整備
社会福祉施設等の被災状況や支援ニーズ等を迅速かつ正確に把握するとともに、被災自治体を始め、こども家庭庁や厚生労働省などの関係者間で共有する必要から、災害発生時に社会福祉施設等から報告された被災状況を国、自治体と共有することのできる「災害時情報共有システム」が整備されています。
◇介護サービス情報報告システム（厚生労働省）
◇障害者支援施設等災害時情報共有システム（WAM NET）
◇児童福祉施設等災害時情報共有システム（WAM NET）
◇（参考）令和5年10月20日付通知「災害発生時における社会福祉施設等の被災状況の把握等について」
参考リンク
ハザードマップポータルサイト（国土交通省）
地図の指定した場所の洪水・土砂災害・津波のリスク情報や、道路防災情報等を地図や写真に重ねて表示することができる「重ねるハザードマップ」と、各市町村が作製した地域のハザードマップを閲覧できます。
防災情報 事業継続（内閣府)
内閣府が発信する防災、事業継続に関するページです。「知る・計画する」の最近の項目から「事業継続ガイドライン」を閲覧できます。
新型インフルエンザ等対応中央省庁業務継続ガイドライン
内閣感染症危機管理統括庁ホームページに掲載されている中央省庁業務継続ガイドラインです。新型インフルエンザ等発生時においても、中央省庁が必要な業務を継続することができるよう、想定される社会・経済の状況やこれを踏まえた講ずべき措置等が示されています。
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