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妊産婦の時間外労働、休日労働、深夜業の制限等
子ども・家庭

（労働基準法）

復職後に活用できる制度

妊産婦の時間外労働、休日労働、深夜業の制限等

出産後１年以内の女性には、妊娠中と同様に、以下の事項が適用になります。

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時間外、休日労働、深夜業の制限、変形労働時間制の適用制限

妊婦は、時間外労働、休日労働、深夜業の免除を請求できます。

変形労働時間制がとられる場合にも、１日及び１週間の法定労働時間を超えて労働しないことを請求できます。

労働基準法第66条（e-gov）

軽易業務転換

妊娠中は、他の軽易な業務への転換を請求できます。

労働基準法第65条（e-gov）

危険有害業務の就業制限

一定以上の重量物の取扱い業務、有害物質が発散する場所等における業務については、妊娠・出産機能等に有害であることから、妊娠中はもとより、年齢等によらず全ての女性を就業させることは禁止されています。

労働基準法第64条の３（e-gov）

● 厚生労働省「働きながらお母さんになるあなたへ（パンフレット）」より抜粋

● 最新の情報、詳細につきましては「女性労働者の母性健康管理等について（厚生労働省）」のページをご確認ください