高齢者に対し、入所、食事の提供、その他日常生活上必要な便宜を供与することを目的とする施設で、老人福祉施設やグループホームでないものをいいます。設置主体は株式会社や財団法人、社会福祉法人などで、入居はホームと入居希望者の契約によります。

　いずれもマンションタイプの個室が大半で、おおむね�@一時金払いにより終身にわたって取得する利用権方式、�A一般の賃貸住宅と同様、家賃相当額を月払いする建物賃貸借方式、�B「高齢者の居住の安定確保に関する法律（高齢者住まい法）」の規定にもとづき、終身建物賃貸借事業の認可を受けた終身建物賃貸借方式の3つに分けられます。このなかには一般のマンションなどの集合住宅と同様、居室の区分所得権を取得する所有権分譲方式の施設もあります。ただし、入居金は数千万程度だが、なかには億単位と非常に高額なところもあるため、自宅を売却して入居する人もいます。一方で、最近では入居金を100万〜500万円と低く抑え、その分、毎月支払う管理費や生活費が20万〜30万円というところも出てきています。

　また、サービス別では介護付、住宅型、健康型の3つに分けられます。

　有料老人ホームは都道府県知事（および政令指定都市・中核市各市長）より指定を受ければ、介護保険制度のもと、居宅サービスの1つである特定施設入居者生活介護を提供することが可能です。また、地域密着型サービスの地域密着型特定施設入居者生活介護を行うこともできます。

　職員の業務内容は、入居者との契約に応じ、相談・助言、健康管理、食事、介護サービスの提供、日常生活上の介護および生活支援から、各種行事の企画・開催、自主サークルやクラブ活動への協力などまで、多岐にわたります。

1万7,327か所(2022年10月現在）

出典：「令和4年社会福祉施設等調査」結果の概要｜厚生労働省
(https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/fukushi/22/)

介護職員、介護福祉士、生活相談員、介護支援専門員（ケアマネジャー）、事務職員、調理員、管理栄養士、看護師、医師、機能訓練指導員

　高齢者のライフスタイルの変化などに伴い、求人数は今後も増える見込みです。しかしながら、都市部を中心とした自治体によっては入居者の急増に伴う介護保険や国民健康保険への財政の圧迫のため、介護付き有料老人ホームの総量規制を行っているところもあり、このような地域では採用の枠は狭くなると思われます。

　いずれにしても、入居者の高齢化に伴い、職員により専門性が求められるため、社会福祉士や介護福祉士、看護師、理学療法士（PT）、作業療法士（OT）といった資格保有者を採用の条件としているところが大半です。

公益社団法人全国有料老人ホーム協会

　http://www.yurokyo.or.jp/

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• サービス提供機関の情報（高齢者福祉）