在宅の要援護高齢者やその家族が老後生活上の各種相談やサービスの連絡・調整が円滑に受けられるよう、努める機関
概要
介護保険制度以前の老人福祉制度のもと、在宅の要援護高齢者やその家族などを対象に、身近なところで必要な情報を提供して支援する一方、その家族の負担を軽くするため、在宅介護や生活上の悩みなどに関する総合的な相談に応じるためにできたセンターです。
設置主体は市町村や社会福祉法人、医療法人などですが、夜間や緊急時など24時間体制によって対応する必要上、介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)や介護老人保健施設、病院に併設されていることが多いです。
なお、介護保険制度のもと、地域包括支援センターとして衣更えしているところが大半となっています。
主な就業職種
生活相談員、介護支援専門員(ケアマネジャー)、保健師、看護師、介護職員、事務職員
採用について
地域包括支援センターに移行したセンターが多く、採用も同センターを参照してください。
関連団体・組織
全国地域包括・在宅介護支援センター協議会
http://www.zaikaikyo.gr.jp/
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