「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（認定こども園法）」にもとづき幼稚園や保育所（保育園）などのうち、就学前の子どもに対する教育や保育、保護者に対する子育て支援を総合的に提供する機能を備える施設です。

　具体的には、教育と保育を一体的に行い、保護者の子育て相談や親子の集いの場を提供します。保育所（保育園）の待機児童の解消や幼児教育の充実、近年の幼保一体化の議論のなか、2006年10月に制度化されたもので、幼稚園と保育所（保育園）が一体的な運営を行う幼保連携型、幼稚園に保育所（保育園）の機能を加えた幼稚園型、保育所（保育園）に幼稚園の機能を加えた保育所型、自治体独自の認定によって運営される地方裁量型の4つのタイプがあります。

　いずれも、それぞれのタイプに応じた教育や保育、また、その保護者に対する子育て支援を総合的に提供します。利用者は公立、私立を問わず、施設と直接契約し、施設が決定した保育料を支払いますが、都道府県や市町村によって料金は異なります。

幼保連携型6,475か所、幼稚園型1,307か所、保育所型1,354か所、地方裁量型84か所、合計9,220か所（2022年4月現在）

出典：「認定こども園に関する状況について（令和4年4月1日現在）」｜内閣府
(https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/0f3ffc2a-7126-4f96-9497-dd3dbfb5438f/123c8b6f/20230929_policies_kokoseido_kodomoen_jouhou_01.pdf)

保育士、幼稚園教諭

　少子化によって子どもの数は減っているものの、認定こども園も保育所（保育園）と同様、まだまだ子どもに対して施設数が少ないため、とくに待機児童の多い都市部を中心に採用の枠は広いと思われます。

　なお、「幼保連携型認定こども園」の職員について幼稚園教諭と保育士試験の両方を有していることを原則としていますが、幼稚園教諭免許状、または保育士資格のいずれかを有していれば保育教諭となることができるとする経過措置が設けられています。この経過措置は2025年3月末までと定められているため、いずれかの資格をもっていれば就職が可能です。

　一方、「幼保連携型」以外の認定こども園については、満3歳以上については幼稚園教諭と保育士資格の両免許・資格の併有が望ましいでしょう。また満3歳未満については保育士資格が必要とされています。

特定非営利活動法人全国認定こども園協会

　https://kodomoenkyokai.or.jp/

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