都道府県等が設置・運営し、子ども、家庭、地域住民などからの相談に応じて必要な助言・指導を行ったり、関係機関や施設との連絡調整に当たったりする相談機関です。児童相談所を補完するものとして、乳児院や児童養護施設等の児童福祉施設等に設置されています。

　主な役割は以下のとおりです。

・子どもに関する家庭その他からの相談のうち、専門的な知識や技術を必要とするものに対する情報提供や助言

・市町村からの依頼に応じ、技術的助言その他必要な援助

・児童相談所からの委託を受けて、施設退所後間もないケースや要保護性があるケースについて、継続的なソーシャルワークを実施

・里親やファミリーホームからの相談に応じ、必要な支援を実施

・児童相談所、市町村、里親、児童福祉施設、要保護児童対策地域協議会、民生委員、学校など関係機関との連絡・調整

　以上のほかにも、児童福祉施設と地域とをつなぐソーシャルワーク拠点として、子育て短期支援事業（ショートステイ）の利用調整を行ったり、市町村の実施する乳幼児健診事業に出向いて運営を支援したり、要保護児童対策地域協議会（子どもを守る地域ネットワーク）の機能強化や児童虐待防止に関する研修に協力したりしています。

167か所（2022年6月現在)

出典：「児童家庭支援センターとは？」｜全国児童家庭支援センター協議会
(https://zenjikasen.com/)

児童相談所との連携上、児童指導員（社会福祉士、精神保健福祉士）や心理療法担当職員（臨床心理士、公認心理師）、保育士や児童の遊びを指導する者など、様々な職種が働いており、採用の見込みがあります。

自治体

全国児童家庭支援センター協議会

　https://zenjikasen.com

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