就学前の児童を対象に通所による療育（児童発達支援）を提供しつつ、広く地域の障害児やその家族を対象とした相談援助や、障害児を預かる施設への援助・助言（保育所等訪問支援）の機能を併せもつ地域における障害児支援の中核的な相談機関です。

　児童発達支援では、日常生活における基本的動作の指導、自活に必要な知識や技能の付与、集団生活への適応のための訓練を行います。

　従来は、�@肢体不自由児を対象に福祉的支援と治療（リハビリテーション）を提供する「医療型児童発達支援センター」、�Aすべての障害児を対象に福祉的支援を提供する「福祉型児童発達支援センター」に分立していましたが、2024年4月、両者は「障害種別にかかわらず身近な地域で必要な発達支援を受けられるようにする」ため、“一本化”されました（改正児童福祉法(2022年公布)施行）。

福祉型児童発達支援センター：642か所、医療型児童発達支援センター：95か所（2021年10月現在）

出典：「令和4年改正児童福祉法に基づく検討状況等について」｜こども家庭庁(https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/f1ee5d96-e95d-49d9-89fb-f1e5377ca59c/5f5b3f20/20230906_councils_jisou-kaigi_r05_05.pdf)

　※2024年4月以降、福祉型と医療型は制度上、一本化されました。

児童指導員、保育士、医師、看護師、栄養士、調理員、児童発達支援管理責任者、理学療法士（PT）、作業療法士（OT）

　当面、人口規模が大きい区や市は10万人を目安に複数、また、人口規模が小さい市町村でも最低１か所設置（第2期障害児福祉計画（2021〜2023年度）では2023年度末までに各市町村に少なくとも１か所以上設置することを目標）されることになっているため、採用の枠は今後、広がると思われます。

一般社団法人全国児童発達支援協議会

　https://www.cdsjapan.jp/

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