障害児が障害児以外との集団生活に適応できるよう、サポートする事業所
概要
保育所(保育園)などを現在利用している障害児、または今後、利用する予定の障害児が保育所(保育園)などにおける集団生活の適応のため専門的な支援を必要とする場合、2週間に1回程度普段過ごしている施設を訪問し、「保育所等訪問支援」を提供することにより保育所(保育園)などの安定した利用を促進します。
訪問先は、保育所(保育園)をはじめ、幼稚園や認定こども園、小学校、特別支援学校、自治体が認めた児童が集団生活を営む施設、乳児院、児童養護施設です。
施設数
2,281か所(2022年10月現在)
出典:「令和4年社会福祉施設等調査」結果の概要|厚生労働省
(https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/fukushi/22/)
主な就業職種
児童指導員、保育士、理学療法士(PT)、作業療法士(OT)、言語聴覚士(ST)
採用について
放課後等デイサービス事業所と同様、2012年4月の「児童福祉法」改正により創設された事業所です。2018年4月の同法改正に伴い、乳児院や児童養護施設も訪問先として拡大され、今後も、多機能型で運営する事業者が徐々に増えることが予想されるため、特に都市部によっては採用の枠は広がると思われます。
関連団体・組織
一般社団法人全国児童発達支援協議会
http://www.cdsjapan.jp/
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