主に18歳未満の子どもに健全な遊びを与え、健康の増進を図る一方、情操を豊かにすることを目的とする児童福祉施設です。児童館ごとに、音楽や劇、絵画、紙芝居、映画祭、親子劇場、児童劇、伝承遊び、地域の高齢者や障害者との交流活動など、創意工夫を凝らしてさまざまな遊びの場を提供しています。

　日課は平日の午前から昼までは乳幼児の親子を対象とした遊びのクラブや子育て相談などが行われ、午後以降は下校した児童が過ごす場となるのが一般的です。なかには土曜日も開放し、日曜日や祝日には地域の人も交えたイベントを行い、子ども会や母親クラブなどの参加により、地域の子育て支援活動の拠点となっているところもあります。また、最近は中高生を対象としたプログラムを用意しているところもあります。

　児童遊園は屋外での活動を主とするもので、「都市公園法」にもとづく街区公園と相互に補完的な役割を有し、主として幼児や小学校低学年の児童を対象としています。

小型児童館2,468か所、児童センター1,707か所、大型児童館A型15か所、同B型3か所、その他の児童館108か所、児童遊園2,074か所（2022年10月現在）*1

学童保育室2万6,683か所 *2

出典*1：「令和4年社会福祉施設等調査」総括表｜厚生労働省
(https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/fukushi/22/)

出典*2：「令和４年（2022年） 放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）の実施状況（2022年5月）」｜厚生労働省
(https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_29856.html)

児童の遊びを指導する者（児童厚生員）、放課後児童支援員

　公立の施設が大半であるため、地方公務員試験に合格し、そのしごとに就くのが一般的ですが、近年、少子化の進行に伴って採用の枠は全般的に狭くなっています。

　しかし、都市部では共働き家庭が急増しているため、児童館はもとより、学童保育室（学童クラブ、放課後児童クラブ）も大幅に不足しています。なかでも学童保育の潜在的なニーズは40万人程度ともいわれ、離職保育士に対し、都道府県保育士・保育所支援センターへの登録が啓発されています。また、2018年9月に「新・放課後子ども総合プラン」が策定され、学童保育の定員を2019年度から2023年度末までに30万人分増やすとしていることから、これらに関連する採用は増加していくものと思われます。

一般財団法人児童健全育成推進財団

　http://www.jidoukan.or.jp

全国学童保育連絡協議会

　https://www2s.biglobe.ne.jp/Gakudou/

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