18歳未満の子どもを養育している母子家庭や、それに準ずる状態の母子を保護し、自立促進のための支援を行う入所施設です。

　具体的には、夫との離婚や突然の死別、行方不明、暴力、ギャンブル依存、アルコール依存、薬物依存、借金の取り立てからの避難などによって生活の基盤を失ってしまったり、未婚のまま出産して就労できない、また、都市部での外国人の母子など生活困窮の母子世帯が対象となります。このため、入所する母子は幸せな家族関係のなかで育った経験に乏しく、精神的にも身体的にも疲れ、不安定になっているケースも珍しくありません。

　母子生活支援施設では、各世帯に調理の設備や浴室、トイレのある母子室などが用意され、学習室や静養室、医務室なども設けられており、近くに保育所（保育園）などがない場合、保育所（保育園）に準ずる施設も併設されます。このような環境のもとで就労、保育、健康管理、将来の生活設計から子どもの学習に至るまで、「生活の場」であればこそできる日常生活支援を提供しています。退所に向けての支援や退所後のアフターケアにも注力しています。このほか、子どもの養育に関する地域住民からの相談を受け付け、助言や情報提供を行う役割も担っています。

204か所（2022年10月現在)

出典：「令和4年社会福祉施設等調査」総括表｜厚生労働省
(https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/fukushi/22/)

母子支援員、少年指導員、保育士、調理員、医師、事務職員

　2004年の児童福祉法の改正で退所した者まで支援の対象に拡大されましたが、施設数は減少傾向にあり、採用も限られています。

全国母子生活支援施設協議会

　https://www.zenbokyou.jp/

• 母子生活支援施設 − 制度解説・ハンドブック
• サービス提供機関の情報（児童福祉施設）