一般就労が困難な障害者に「生産活動」の機会を提供し、工賃を支払う事業所
概要
障害をもち、企業などに就労することが困難な人に対し、生産活動の機会を提供する事業所です。B型には年齢制限はありません。雇用契約は結ばず、「利用者」として支援を受けながら働き、工賃を得ます。このサービスを通じ、生産活動や就労に必要な知識や能力が高まった人については就労継続支援(A型)や一般就労への移行をめざします。
事業所数
1万5,588か所(2022年10月現在)
出典:「令和4年社会福祉施設等調査」結果の概要|厚生労働省
(https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/fukushi/22/)
主な就業職種
職業指導員、生活支援員
採用について
利用者数、事業所数ともに年々増加しているので、採用の枠は広がると思われます。
関連団体・組織
全国社会就労センター協議会
https://www.selp.or.jp/
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