一般住宅や民間の賃貸マンション、公営住宅など地域のなかに住まいを確保し、障害のある人が共同して自立した生活を送れるよう、食事の提供、または食事づくりの支援、健康管理や金銭管理の支援、日常の相談対応や情報提供、緊急時の支援、ニーズに応じて身体介護を提供する施設です。

　障害者総合支援法が定義する「障害者」に該当する人であれば障害種別や障害支援区分にかかわらず利用可能となっており、利用者像は多種多様です。

　なお、身体障害者については「年齢制限」があり、�@65歳未満、�A65歳に達する前日までに障害福祉サービスやこれに準ずるサービスを利用したことがある、のいずれかに該当していることが利用要件となっています。

　共同生活援助が受け持つ機能は「住まい」と「日常生活支援」と「介護」です。昼間は就労や訓練やデイサービス（生活介護）などの日中活動に出かけるというライフスタイルを念頭に、サービス提供は夜〜朝および休日を中心に行われます。常時介護を必要とする人を対象に昼夜通しで介護を行うグループホームもあります。

　地域生活への移行を希望する利用者には退居後の一人暮らしの生活を念頭に、家事能力向上の支援や金銭管理、服薬管理など必要な生活習慣獲得の支援、住宅確保の支援などを行い、退居後も一定期間にわたって支援を行っています。

　経営主体は社会福祉法人やNPO法人事業所、医療法人などで「介護サービス包括型（従前のケアホーム型）」、「外部サービス利用型」、2018年に創設された「日中サービス支援型（重度の障害者などに常時支援を提供）」、「サテライト型（原則3年以内に一般住宅へ移行することを目標とした一人暮らしい近い状態）」があります。

グループホーム：12,281か所（2022年10月現在）

出典：「令和4年社会福祉施設等調査」結果の概要｜厚生労働省
(https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/fukushi/22/)

世話人、生活支援員、サービス管理責任者

　2018年の法改正を受け、グループホームの数は増えており、採用の枠は広がると思われます。

障害のある人と援助者でつくる日本グループホーム学会

　https://jgh-gakkai.com/

• 共同生活援助（グループホーム） − 制度解説・ハンドブック
• 障害福祉サービス事業所情報