特別支援学校を卒業したものの、障害があるため、進路が決まらなかったり、一度は一般の事業所に就職したものの、しごとになじめず、就業を継続できなかったりしている地域の障害者に対し、働く場や生活・交流の場の確保をめざす民間事業所です。障害者団体や障害者の親・家族の会、ボランティアなどの関係者が生きがいづくりや機能訓練、生活支援、仲間づくり、学習、レクリエーションなどの共同事業を通じ、雇用促進のための訓練を行ったり、工賃を得たりすることを目的としています。地域によっては福祉作業所や小規模作業所、小規模授産所、障害者作業所などともいわれています。

　具体的には、地域の住民や事業所の理解と協力のもと、公園の清掃や廃品の回収・リサイクル、企業・事業所の各種下請け作業、パンやクッキーなど手づくりの品のバザーなどでの販売、喫茶店などの経営を通じ、収益を上げています。また、音楽の演奏や運動会などのレクリエーション、生け花や陶芸などのクラブ活動、町内会や自治会の活動などを行っているところもあります。

　ただし、最近では地域の一般の事業所が理解を示し、業務を発注するなど少しずつ環境が改善されてきています。

　なお、2006年10月から「障害者自立支援法（現・障害者総合支援法）」によって新たなサービス体系となり、主に地域活動支援センターや就労移行支援事業所、就労継続支援A・B型事業所への移行が行われています。

2,794か所（地域活動支援センターの数：2022年10月現在）

出典：「令和4年社会福祉施設等調査」総括表｜厚生労働省
(https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/fukushi/22/)

生活支援・相談員、作業指導員、職業指導員、ケースワーカー

　地域活動支援センターなどへの移行が進んでいますが、近年、都市部を中心に全国に増えているため、採用の枠も広がりつつあります。

きょうされん

　https://www.kyosaren.or.jp/