身体障害者やその家族に対し、専門的な知識と技術を必要とする相談・指導業務や医学的、心理学的、職能的な判定業務、または補装具の処方および適合判定を行う機関です。さらには、市区町村に対する専門的な技術的援助指導、巡回相談（来所の難しい人などのために必要に応じて）、地域におけるリハビリテーションの推進に関する業務などを行います。

　設置主体は都道府県、政令指定都市となっています。

78か所（2023年4月現在）

出典：「令和5年版 障害者白書」付録13 障害に関する相談窓口」｜内閣府
(https://www8.cao.go.jp/shougai/whitepaper/r05hakusho/zenbun/index-w.html)

医師、看護師、保健師、身体障害者福祉司、ケースワーカー、心理判定員、職能判定員、理学療法士（PT）、作業療法士（OT）、義肢装具士、言語聴覚士（ST）など

　地方公務員として採用され、配置されますが、施設が少ないため、欠員が生じた場合のみ新規採用が見込まれます。

自治体