保健所は、地域住民の健康を支える中核となる施設です。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）をはじめとした感染症防止など公衆衛生や食品衛生、感染症対策、難病対策、精神保健、母子保健など地域住民の健康の保持増進に関する業務を幅広く行っています。地域保健法にもとづき、都道府県や指定都市、中核市、特別区などに設置されています。

　市区町村保健センターは健康相談、保健指導、健康診査など地域保健に関する事業を地域住民に行うため、市区町村設置による施設です。近年は主に生活習慣病対策や介護予防対策を取り扱っていますが、精神保健に関する健康相談を実施しているところもあります。

保健所468か所（2023年4月現在）※1、市町村保健センター2,419か所（2023年4月現在）※2

出典※1：「保健所設置数・推移」｜全国保健所長会
(http://www.phcd.jp/03/HCsuii/)

出典※2：「都道府県別市町村保健センター設置数」｜厚生労働省
(https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/tiiki/)

医師、歯科医師、看護師、准看護師、保健師、助産師、薬剤師、栄養士、管理栄養士、理学療法士（PT）、作業療法士（OT）、公認心理士、臨床心理士、精神保健福祉士、職業指導員、作業指導員、診療放射線等各種検査技師、精神保健福祉相談員、医療社会事業職員、調理員、獣医師、歯科衛生士、事務職員

　保健所等の公的機関で働く行政保健師は、保健師の国家資格を取得したうえで、公務員試験に合格する必要があるため、狭き門になります。

自治体