身体・知的・精神の障害や依存症などの生きづらさを抱えて、経済的な問題も含め、日常生活を営むことが困難な状態の要保護者を入所させて、生活扶助を行う施設です。生活保護法にもとづく保護施設の一つで、設置主体は都道府県、市区町村、地方独立行政法人、社会福祉法人、日本赤十字社に限られています。

　利用者一人ひとりにあわせて健康管理や介護やリハビリを行い、自主的なクラブ活動に取り組めるよう支援し、その一方で施設内の配膳や片付けを手伝ってもらうなどして、「ともに生きる」ための生活環境を提供しています。

　施設を退所して居宅生活に移ることを希望する利用者には、社会生活力を習得するための訓練を行うとともに、退所後も訪問や通所を通じてつながり続けて生活全般の相談支援を行い、一時的に精神状態が不安定になった場合等には「ショートステイ」を受け入れるなどの取り組みを行っています。

　また、施設ごとに創意工夫して、地域の生活困窮者等を対象とした相談活動、介護教室、配食サービス、集会室等のスペース提供など、地域共生に向けての活動も行っています。

186か所（2022年10月現在）

出典：「令和4年社会福祉施設等調査」総括表｜厚生労働省
(https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/fukushi/22/)

生活指導員、介護職員、理学療法士（PT）、作業療法士（OT）、看護師、栄養士、調理員、医師、事務職員

　さまざまな障害がある人が健康で安心して日常生活を送るための総合的な施設で、近年はホームレス（路上生活者）やアルコール依存症の人など多様な人が生活しています。施設そのものは増えていないものの、今後も採用があるものと思われます。

全国救護施設協議会

　https://www.zenkyukyo.gr.jp/