加齢に伴う心身の機能の低下により、日常生活におけるさまざまな動作の補助を要する要介護高齢者や障害者およびその予備群に対し、介護など身の回りの不安を解消するニーズに対応した福祉用具の供給を行う企業・事業所などの店舗（販売所）です。

　具体的には、電動ギャッチベッドや車いす、杖、ポータブルトイレ、ホームエレベーター、電動自転車、緊急通報システムなどのレンタル・販売を中心に行います。

　介護保険制度では居宅サービスの一つとして福祉用具貸与・販売があり、給付対象とされる種目は決まっています。また、要介護度によって使用できる種目に制限があります。

　なお、障害者総合支援制度では、失われた身体部位や損なわれた身体機能を代償・補完する「補装具」の購入費や修理費を支給する制度（全国一律の自立支援給付の位置づけ）と、在宅で暮らす障害がある人の日常生活を支えるための「日常生活用具」の購入費やレンタル費用を支給する制度（自治体ごとに実施される地域生活支援事業の位置づけ）があります。こちらも給付対象の種目が定められています。

1万5,727社（2022年10月現在）

出典：「令和4年介護サービス施設・事業所調査」結果の概要｜厚生労働省
(https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/service22/)

訪問介護員・ホームヘルパー（介護職員初任者研修修了者）、介護支援専門員 （ケアマネジャー）、福祉用具専門相談員、福祉用具プランナー、義肢装具士、カウンセラー、理学療法士（PT）、作業療法士（OT）、言語聴覚士（ST）、看護師、保健師、医療ソーシャルワーカー（MSW）、視能訓練士、聴能訓練士、はり師・きゅう師、健康運動訓練士、臨床心理士

　業務の性格上、福祉系大学や短大、専門（専修）学校の新卒者に多くの採用の枠があります。とりわけ、シルバーマーク（一般社団法人シルバーサービス振興会認定）の認定事業者にあっては訪問介護員・ホームヘルパー（介護職員初任者研修修了者）や介護支援専門員（ケアマネジャー）、福祉用具専門相談員、義肢装具士、理学療法士（PT）、作業療法士（OT）、言語聴覚士（ST）、看護師、保健師、社会福祉士、介護福祉士などの有資格者が求められています。

一般社団法人日本福祉用具供給協会

　https://www.fukushiyogu.or.jp/

一般社団法人日本福祉用具・生活支援用具協会

　http://www.jaspa.gr.jp/

公益財団法人テクノエイド協会

　https://www.techno-aids.or.jp/

一般社団法人全国福祉用具専門相談員協会

　https://www.zfssk.com/