「障害者の雇用の促進等に関する法律（障害者雇用促進法）」にもとづき、18歳以上で精神障害者保健福祉手帳、療育手帳、身体障害者手帳のいずれかをもっており、一般就労を希望、またはすでに一般就労されている人を対象にその家族や支援者、雇用されている企業・事業所から障害者の就業や生活面における各種の相談に応じ、支援するため、その居住する地域に雇用や保健福祉、教育などの関係機関を整備しかつ連携させる拠点です。

　運営は公益法人（社団、または財団）や社会福祉法人、特定非営利活動法人、医療法人です。

337か所（2023年8月現在）

出典：「障害者就業・生活支援センターについて」一覧｜厚生労働省
(https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_18012.html)

就業の職種はとくに区別されておらず、相談の範囲は就職相談や仕事上の悩み、金銭の管理、健康問題など就業や生活面全般にわたります。

　今のところとくに資格などは問われないようですが、社会福祉士などの資格があれば採用も有望だと思われます。

自治体