介護老人保健施設などへの転換が進まず、2011年、2017 年と二度にわたり廃止が延期された介護療養型医療施設（介護療養病床）の“受け皿”として、2018年に創設された介護保険施設*で、長期療養が必要な要介護者を対象に、施設サービス計画（ケアプラン）にもとづき、療養上の管理、看護、医学的管理のもとで介護、機能訓練、その他必要な医療、日常生活上の世話を行います。

　慢性期の医療・介護ニーズに対応し、地域の実情に応じた地域包括ケアシステムを推進していくため、「日常的な医学管理が必要な重介護者の受入れ」や「看取り・ターミナルケア」など、これまで介護療養病床が担ってきた医療機能に加え、「生活施設（生活の場、住まい）」としての機能を兼ね備え、利用者の自立支援とともに、地域に開かれた交流施設としての役割を担うことが期待されています。

　対象となる利用者や施設基準（人員基準など）の違いにより、�T型（介護療養病床相当）と�U型（老人保健施設相当以上）の２種類があります。

　このうち、�T型は重篤な身体疾患を有する者及び身体合併症を有する認知症高齢者等を主な対象としており、施設基準は「介護療養病床」に相当します。これに対し、�U型は�T型と比べ、容態が比較的安定した人を対象とし、基準は「老人保健施設」相当以上としています。両型とも面積基準は老人保健施設相当の8.0平方メートル/床以上で、多床室の場合でも家具やパーティションなどを設置し、プライバシーに配慮することが整備の要件に含まれています。

　なお、病院、または診療所から転換した場合、転換前の名称を引き続き使用することができます。

　*医療法では医療提供施設として位置づけられています。

　　　　資料：厚生労働省　介護医療院について「介護医療院の概要」

802か所（I型：534か所、II型：263か所、I型およびII型混合：5か所）（2023年9月現在）

出典：「介護医療院の開設状況について」｜厚生労働省
(https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001172160.pdf)

医師、薬剤師、看護師、准看護師、介護職員、理学療法士（PT）、作業療法士（OT）、言語聴覚士（ST）、栄養士、管理栄養士、介護支援専門員（ケアマネジャー）、診療放射線技師、調理員、事務員など

　2023年度末までに介護療養型医療施設は廃止され、介護医療院へ順次転換されるため、看護師を中心に採用の枠は広がるものと思われます。

日本介護医療院協会

　https://jamcf.jp/kaigoiryouin/

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