企業が従業員（企業枠）や地域の子ども（地域枠）を預かるための保育施設です。多様な働き方に対応した保育サービスの拡大や待機児童の解消、仕事と子育てとの両立を図ることを目的とした「企業主導型保育事業」により、認可外保育施設であるが、認可施設と同程度の運営費・整備費の助成を受けることができ、次のような特徴があります。

・従業員の働き方に応じ、多様で柔軟な保育サービスが提供できる（延長・夜間保育、土日・休日保育、1日に2〜3時間や週2〜3日だけの短時間保育なども可能）。

　・複数の企業による共同設置や共同利用ができる。

　・地域住民の子どもの受け入れができ、地域に貢献できる。

　・利用者と直接契約ができる。

4,367か所（2023年7月）

出典：「企業主導型保育事業の定員充足状況について」｜企業主導型保育事業ポータル
(https://www.kigyounaihoiku.jp/wp-content/uploads/2023/11/20231122-01-02.pdf)

保育士、子育て支援員、保健師、看護師、調理員など

　2016年4月の子ども・子育て支援法の改正により創設された「仕事・子育て両立支援事業」の1つで、企業主導型保育所について2016年度からの2年間に5万人分の保育の“受け皿”を確保することとされたため、施設数は急増しました。また、近年の労働力人口の減少を受け、人員確保のために企業主導型保育所の運営に参入する企業も増えてきたことから、採用の枠は広がるものと見込まれます。

公益財団法人児童育成協会

　https://www.kodomono-shiro.or.jp/