定期的、または不定期に開催、また恒常的に開業している、子どもが一人でも行ける無料または低額の食堂です。保育所や学童保育のように法令に根拠を持ち、公費で運営される事業ではなく、地域のニーズを受け、自発的に創出されたインフォーマルな社会資源です。

　「朝ごはんや晩ごはんを当たり前に食べられない子ども」を目の当たりにした地域住民が、何か自分にできることをしなければと一念発起し始めた取り組みが発祥ですが、今日では年齢や所得を問わず、だれでも利用できる「多世代交流拠点」として運営する食堂が大半を占めています。名称も「地域食堂」、「みんな食堂」などさまざまです。

　設置や運営に関する公的な基準はなく、だれでも開くことができます。運営主体はNPO（特定非営利活動）法人事業所、社会福祉法人、自治会、個人、企業・事業所、協同組合などさまざまで、食材や資材、調理など運営に要する費用・人員は主に寄付やボランティアによって賄っており、自治体や企業・民間団体などによる助成などの支援も行われています。

　開催場所には公民館や児童館などの公共施設、事務所、空き店舗、民家や個人の自宅、飲食店、医療機関や介護施設、お寺や教会などが使われています。

　参加費（料金）や開催の頻度、メニューなどは食堂ごとに違いがありますが、有料の場合は数百円ほどで月１〜2回開催しているところが多く、食事以外にも調理活動、学習支援教室・宿題や遊びの支援、季節の行事やイベントなどを開催しているところもあります。

9,131か所（2023年12月現在）

出典：「2023年度こども食堂全国箇所数調査結果（2023年12月速報値）」｜NPO法人全国こども食堂支援センターむすびえ
(https://musubie.org/news/7995/)

人員基準などに関する公的な基準はありません。

　全国的に増加傾向で、かつ行政も支援に力を入れていることから、今後、都市部を中心にして増えていくものと思われます。

認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ

　https://musubie.org