妊娠期から子育て期まで切れ目なく、健康の保持・増進に関する支援のほか、子どもの状況・世帯の状況に応じたソーシャルワークを行います。

　従来、市町村域のこども家庭分野の相談支援機関は、児童福祉機能を担う「子ども家庭総合支援拠点」と、母子保健機能を担う「子育て世代包括支援センター」の２種類がありましたが、2024年4月に施行される改正児童福祉法によって、両者が統合され、「こども家庭支援センター」となります（施行を前に統合を済ませている市町村も、少なからずあります）。同改正法で、こども家庭支援センターの設置は、市町村の努力義務と位置づけられています。

　こども家庭センターでは、母子保健サービスや子育て支援を必要とする妊産婦や子ども、子育て世帯に確実に支援を届けるため、支援メニューの体系的なマネジメントを行う「サポートプラン」を作成して、支援に当たります。また、多様な家庭環境等に関する支援体制の充実・強化を図るため、地域資源の開拓にも取り組みます。

　こども家庭センターには、組織全体のマネジメントができる責任者である「センター長」を１名、母子保健及び児童福祉双方の業務について十分な知識を有し、俯瞰して判断するとのできる「統括支援員」を１か所あたり１名配置する必要があります。統括支援員は、子育て世代包括支援センター・子ども家庭総合支援拠点に配置される職員の資格（例えばこども家庭ソーシャルワーカーなど）等を有している者や十分な経験がある者が望ましいとされます。

※改正児童福祉法施行による統合前の施設数（2021年4月時点）

　子ども家庭総合支援拠点：716か所

　子育て世代包括支援センター：2,451か所

出典：「児童福祉法等の一部を改正する法律案の概要」｜厚生労働省
(https://www.mhlw.go.jp/content/11907000/000933350.pdf)

保健師、社会福祉士、こども家庭ソーシャルワーカー（※2024年4月に創設される新資格）、子ども家庭支援員、困難事例対応職員、母子保健担当職員、心理担当支援員、虐待対応専門員

　自治体