施設やグループホームではなく、地域内に自らの住まいをもって暮らす障害者の日常的に発生する“困りごと”に対応すべく定期的に訪問して様子を確認のうえ、必要な助言をしたり、本人からの連絡を随時受けて相談に乗ったり、外出に同行したり、手続き支援や連絡調整を行ったりする事業所です。

　利用対象となるのは、以下の3タイプの人です。

�@障害者支援施設やグループホーム、精神科病院などから地域での一人暮らしに移行した障害者などで、理解力や生活力などに不安がある人、

�A現に一人で暮らしており、自立生活援助による支援が必要な人（それまで身の回りの世話をしていた同居家族の死亡・入院などで日常生活の維持に支障をきたしたり、社会的孤立に陥るおそれがあるとみられる場合など）、

�B一人暮らしではないものの、同居家族が障害や病気を有していたり、要介護であったりして支援を得ることが見込めず、実質的に一人暮らしと同様の状況で自立生活援助による支援が必要な人

　具体的に以下のような支援を行います。

● 定期的に利用者宅を訪問し（月2回以上）、食事、洗濯、掃除などに課題はないか、公共料金や家賃に滞納はないか、体調に変化はないか、通院しているか、地域住民との関係は良好かなどを確認し、必要な助言や関係機関などとの連絡調整を行う

● 定期的な訪問だけではなく、利用者からの相談、要請があった際、訪問、電話、メールなどによる随時の対応を行う

● 利用者からの要請に応じ、医療機関、行政機関、金融機関、買い物などに同行する

445か所（2022年10月現在）

出典：「令和4年社会福祉施設等調査」結果の概要｜厚生労働省
(https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/fukushi/22/)

地域生活支援員

　2018年4月の「障害者総合支援法」の改正に伴い、新たに創設されたサービス事業であり、今後、採用の枠は少しずつ広がるものと見込まれます。

障害のある人と援助者でつくる日本グループホーム学会

　https://jgh-gakkai.com/

公益財団法人日本知的障害者福祉協会

　http://www.aigo.or.jp/