就労移行支援や就労継続支援、その他自立訓練のサービスなどを利用し企業に就職した人を対象に、職場に定着して就労が続くよう、継続的に本人とコミュニケーションをとって相談を受け、必要な対応を行う事業所です。本人の勤務先の事業主、本人の利用する障害福祉サービスの事業者、本人の通院する医療機関など関係先との連絡調整も含め、支援します。

　なお、就労から6カ月間は、就労移行支援などによるフォロー（職場定着支援）が行われることになっているため、就労定着支援は6カ月経過してからの利用開始となります。利用期間は最長3年間です。

1,678か所（2022年10月現在）

出典：「令和4年社会福祉施設等調査」結果の概要｜厚生労働省
(https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/fukushi/22/)

就労定着支援員

　2018年4月の「障害者総合支援法」の改正に伴い、新たに創設されたサービス事業で、就労移行支援事業所や就労継続支援事業所、生活介護事業所、自立訓練事業所に併設して開設することができることから、事業所数は増えていくと思われ、今後、採用の枠は少しずつ広がることが見込まれます。

全国社会就労センター協議会

　https://www.selp.or.jp/

特定非営利活動法人全国就業支援ネットワーク

　https://sien-nw.jp/

障害のある人と援助者でつくる日本グループホーム学会

　https://jgh-gakkai.com/

公益財団法人日本知的障害者福祉協会

　http://www.aigo.or.jp/

全国手をつなぐ育成会連合会

　http://zen-iku.jp/