法的なトラブルを解決するための情報やサービスの提供など、法的な支援を行う公的な機関です。

　正式な名称は「日本司法支援センター」で、2006年4月、総合法律支援法にもとづいて独立行政法人として設立され、全国に各地方事務所・支部・出張所・地域事務所が置かれています。利用者からの問い合わせのあった内容に応じた法制度や相談機関・団体など（弁護士会、司法書士会、自治体の相談窓口など）に関する情報の無料提供（相談窓口はコールセンターや全国の地方事務所など）、また、経済的に余裕のない人への無料の法律相談や弁護士・司法書士の費用の立替え、弁護士がきわめて少ない過疎地域での地域事務所の設置、犯罪被害者への支援などを行っています。

　そこで、法テラスでは福祉機関などの支援者からの依頼を受け、高齢・障害等で認知機能が十分でない人を対象に無料、または低額で出張法律相談を行う「特定援助対象者法律相談援助」を行っています。また、DV・ストーカー・児童虐待などの被害者に対する無料または低額の法律相談も行っています（DV等被害者法律相談援助制度）。さらに、霊感商法を始めとする金銭トラブルや宗教二世・三世の悩みにも対応したフリーダイヤルの「霊感商法等対応ダイヤル」を開設し、相談窓口や連携機関の紹介に取り組んでいます。

103か所（2023年4月現在）

出典：「令和4年度版法テラス白書」｜日本司法支援センター法テラス
(https://www.houterasu.or.jp/houterasu_gaiyou/kouhou/kankoubutsu/hakusyo/r4hakusho.html)

弁護士、司法書士、情報提供専門職員、事務職員など　

　相談援助件数は増加傾向にあるため、都市部では一定の採用があるものと見込まれますが、事務職員はごく少数です。

法テラス

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