障害福祉分野において地域の相談支援の中核的な役割を担う相談機関です。多種多様な障害特性や生活ニーズに対応し、困りごとや“生きづらさ”を抱える障害者などがどのような相談もできる窓口です。

　通常の「相談支援事業所」は、主として障害福祉サービスを利用する障害者向けにケアマネジメントと伴走支援を行いますが、基幹相談支援センターでは、�@どのような相談も受け付ける（具体的な障害福祉サービス利用につながらない相談事項にも対応する）、�A地域全体の「支援力」を底上げする役割も担っている（地域課題を解決するための地域連携体制の構築、人材育成やバックアップなど）という違いがあります。

　「基幹相談支援センター」は、市町村が直営で開設・運営するものと、社会福祉法人等の開設した相談支援事業所が委託を受けて運営するものがあります。これまでも各市区町村が設置すべき相談機関として障害者総合支援法に位置づけられていましたが、2024年4月からは設置が市区町村の努力義務となります。

＜基幹相談支援センターの主な機能と役割＞

出典：基幹相談支援センターの役割のイメージ｜厚生労働省
(https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12600000-Seisakutoukatsukan/0000100547.pdf)

1,156か所（2022年4月時点）

出典：「障害者相談支援事業の実施状況等について（令和４年調査）」｜厚生労働省
(https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_32345.html)

主任相談支援専門員、相談支援専門員、社会福祉士、精神保健福祉士、保健師

　都市部の場合、地方公務員はもとより、障害者福祉施設、各種事業所での採用枠はありますが、いずれも社会福祉士または精神保健福祉士などの有資格者に限り正職員として採用される見込みです。

自治体