2024年度の出生数が初めて70万人を割るともいわれるなかで、こども未来戦略に基づき、切れ目なくすべての子育て世帯を支援するための「子ども誰でも通園制度」の制度化、本格実施に向けた検討が進み、園の機能強化の取組みが注目されています。

一方で、保育所等は、保育士不足や業務負担の軽減に向けた対応も検討しなければならない状況にあり、利用児童数の減少や物価高騰等、経営環境の変化が続く厳しい環境においても、地域の重要な社会資源としての役割を果たしていくことが求められています。

本セミナーでは、人口減少が進むなかで、多様化する地域の子ども・子育てに対するニーズに応え、良質な保育を提供し続けるための方策について考えます。

社会保険労務士法人ワーク・イノベーション 代表の菊地 加奈子 氏に、2025年改正育児・介護休業法における今後の保育の方向性や、保育施設の情報公表義務（継続的な見える化）による保育者・保護者・求職者等へのそれぞれの影響について解説いただきました。また、保育施設を経営する社会保険労務士の観点から、地域の中心となり、保育所・保育士に求められる役割が増大する今、人事評価制度や職員の待遇面の整備を進めて、働きやすい職場環境を目指していく必要性についてお話しいただきました。

愛知県で認定こども園を経営する社会福祉法人明照保育園 理事長　中島 章裕 氏に、職員の働き方に着目して人材の確保・定着に向けて実践してきた働き方改革と、処遇対応の実例をご紹介いただきました。また、「どなたでもおいでください」の理念に基づき、地域の交流を通じて、保育の多機能化と地域に必要な支援を進めてきた法人の地域で信頼される園づくりについてのお考えについてもお話しいただきました。

物価高騰や人口減少等の影響により経営環境の厳しさが続くなかで、社会福祉法人は、福祉サービスの維持・発展と地域に貢献する使命を果たしながら地域のセーフティネットとして機能し、安定的な事業継続を確保することが求められています。

近年、ゴールドプラン等のもとで整備された施設の多くが築30年を迎え、建替えや大規模修繕等の施設老朽化の対応に直面しているといわれています。施設の建替え等にあたっては、多額の資金が必要とされ、法人の財務状況を大きく変える可能性があります。そのため、事業継続を見据えた長期的な視点に基づいたマネジメントが、何より重要となります。

本セミナーでは、建替え等に向けた会計の考え方を確認するとともに、事業計画・資金計画の立案において重要な「固定資産会計」の理解を通じて、十年後、二十年後を見据えた施設経営に自信をもって対応できる会計スキルを身につけることを目指します。

少子高齢化や生産年齢人口の減少、医療ニーズの変化、医師の働き方改革等、医療機関の経営環境が変化するなかで、経営のビジョンや目標を明確にし、自院の特色を活かしたブランディング（差別化）による広報戦略に注目が集まっています。

最近では、HPやSNS等を含めた各種の媒体を広報に活用する事例も見られるようになりましたが、専門人材を揃えたり、院内外に目を向けて、患者、地域住民、求職者、スタッフ等、対象者のニーズを理解し、目的に合わせた広報戦略に基づいて情報をどのように発信していくかについては、工夫が必要とされるところです。

本セミナーでは、より良いサービスの提供に貢献する医療機関の広報の在り方について、経営者・広報担当者それぞれの立場からお話しいただき、自院の取組みや魅力を分かりやすく伝える手法や効果的な広報の活用方法について理解を深めます。

岩手県で精神科病院を経営する社会医療法人智徳会 理事長の智田 文徳 氏に、「すべての人がいきいきと自分らしくいきていける地域社会づくり」の法人理念に基づくブランディングの推進と、その活動を通じて取り組んできた院内外のプロジェクト等についてお話いただきました。

また、ブランディング活動と共に、法人の継承時から病院スタッフと一緒に取り組んできた病院改革や組織作りについてもお話いただきました。

社会福祉法人 恩賜財団 済生会熊本病院で広報・ブランド推進を担当されている松岡 佳孝 氏に、経営戦略に基づいた病院広報についてお話しいただきました。

人口減少により患者や職員の確保が困難となるなかで、地域住民や医療機関、求職者等に広く認知され、良好な関係を築くためのアプローチの取組みや、情報を効果的に届けるために、広報媒体を戦略的に選択することについても解説いただきました。

高齢化と人口減少により労働供給が不足する2040年問題が顕在化するなかで、介護現場における人材確保が喫緊の課題となっています。

令和6年度の介護報酬改定では、ICT活用や見守り機器等の活用も含めた良質な介護サービスの効率的な提供に向けた取組みが評価されました。人材確保への有効な手立てが模索されるなかで、DX（デジタルトランスフォーメーション）等、デジタル技術による新たな仕組みにより生産性の向上を図り、サービスの質の向上や業務負担の軽減等による働きやすい環境づくり等を推進することが注目されています。

介護現場のICT、DX化は期待されるほどには広まっていないといわれるなかで、これからは自施設のニーズや課題を踏まえた導入目的を理解し、ICTの活用方法を真剣に検討する段階に入っているといえます。

本セミナーでは、政策動向や実践事例等も踏まえながら、実効性のあるICTの活用方法やDX化で広がる介護現場の今後の展望について理解を深めます。

東洋大学教授の高野 龍昭 氏に、人口減少や人口偏在の局面を迎えた全国各地の将来推計人口と人材確保の見通しについて、豊富なデータをもとに具体的、多角的に解説いただきました。

また、デジタル技術を活用し、LIFE（科学的介護情報システム）等の介護情報等の利活用をはじめとする介護DXの推進については、昨今の介護保険制度や介護報酬改定をはじめ、人材確保や生産性向上推進の観点からも今後一層求められることになります。介護支援専門員の豊富な実務経験をもとに、データを利活用するうえで現場で求められる準備等についてもお話しいただきました。

大阪府堺市の特別養護老人ホーム施設長 古川 英宏 氏に、より良い職場づくり・サービスのための、自施設におけるDX、ICTの活用とその効果について解説いただきました。

テクノロジーの導入にあたり重視している、利用者とスタッフの「プチいら」解消についてのお話やスタッフの「ナイスな気づき」を活かしたサービスの質の向上への取組み等、施設の課題をスタッフ主導で見つけて解決するプロセスを重視することで、業務改善、生産性向上を実現し、人材確保につなげていく事例についてもお話いただきました。

※「令和５年度 介護職員の働きやすい職場環境づくり厚生労働大臣表彰」において、職員の意見を取り入れつつ、サービスの質の向上と職員のスキルアップを図る持続性ある取組みが評価され、優良賞を受賞されました。

持分あり医療法人については、医療法人が地域医療の担い手として安定して医療を継続し、出資者への持分の払い戻し等により医業の継続が困難にならないように、国が持分なし医療法人への移行計画を認定する制度が創設されました。

しかし、現在でも７割弱の医療法人が持分あり医療法人であることから、国は持分なし医療法人への移行促進策として、税制優遇や認定からの移行期限の緩和等の特例措置の期限を2026年12月31日まで延長することとしています。

本セミナーでは、改めて持分なし医療法人制度についてお話いただき、同制度の概要と制度を利用する際の留意点等を確認し、持分なし医療法人への移行を検討する際のポイントについて理解を深めます。

厚生労働省 医政局 医療経営支援課の加藤 光洋 氏に、認定医療法人制度の概要、持分なし医療法人への移行手続きの留意点をお話しいただきました。また、認定医療法人を対象としたアンケート結果もご紹介いただきました。移行した立場からの評価・意見等は、自法人における検討の際の参考にしていただけます。