精神障害の程度にかかわらず、誰もが安心して希望する生活を営むことができる地域共生社会の実現に向けて、国は精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築を進めてきました。

2024年度の報酬改定においては、障害者が希望する地域生活を実現・継続するための支援の充実や、医療と福祉の連携の推進、精神障害者の地域生活の包括的な支援等のとりまとめが検討されており、医療と障害福祉サービス等の連携による切れ目のない支援を一層進めることが期待されています。

本セミナーでは、精神障害者の地域移行における現状と課題について、精神科病院と福祉事業所それぞれの立場からお話いただき、これからの精神障害者の地域移行に向けた連携と支援体制のあり方について考えます。

広島県で精神科救急や就労移行支援事業所等を運営する医療法人社団更生会 理事長の佐藤 悟朗 氏に、「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム」構築に向けたリハビリや地域連携等の支援体制についてご紹介いただきました。特に、DPAT（災害派遣精神医療チーム）の経験を通して重視している「もれのない地域包括ケア」を実現するための、地域生活を主体に置いた医療・介護・福祉の取組みや、地域ニーズに早期・適切に対応できる精神医療の在り方についてもお話いただきました。

東京都で精神障害者の居住支援や就労支援等を行う社会福祉法人巣立ち会の理事長 田尾 有樹子 氏に、精神科病院での経験を踏まえ、退院支援・地域移行支援と地域生活の支援の充実を目指してきた活動の歩みについてお話いただきました。また、支援対象者の調査データや地域移行の実践を通じて考える支援体制の在り方と今後の課題についてもお話いただきました。

人口・世帯構成や地域社会が変化するなかで、介護や医療が必要となっても、住み慣れた地域でできる限り自分らしく暮らし続けたいという国民共通の願いを実現するために、2040年に向けて地域包括ケアシステムの深化・推進が図られています。

地域包括ケアの取組みを進める観点から、令和3年度の介護報酬改定においても医療と介護の連携に必要な介護老人保健施設における医療ニーズへの対応の強化が評価されました。

今次報酬改定は、介護人材の不足や物価高騰の影響により、経営環境が一層厳しさを増すなかで実施されます。しかしながら、どのような経営環境であっても、在宅復帰・在宅療養支援機能やリハビリテーションの提供等、介護老人保健施設ならではの支援を地域で着実に実施することが求められています。

本セミナーでは、報酬改定の方向性を見据えながら、介護老人保健施設が今後果たすべき役割とサービス提供体制等について考えます。

公益社団法人全国老人保健施設協会 会長の東 憲太郎 氏に、介護老人保健施設に関する令和6年度介護報酬改定のポイントや留意点をお話しいただきました。

また、介護老人保健施設で算定できる新たな加算やLIFE（科学的介護情報システム）等、自施設における評価・活用に向けた事例についてのお話も参考にしていただけます。

福祉医療機構が保有する介護老人保健施設のデータに基づき、昨今の福祉業界を取り巻く環境の変化や、介護老人保健施設の経営状況について、経営指標等を用いてご説明します。

また、2023年10〜11月にかけて福祉医療機構で行った「『介護人材』に関するアンケート調査」の結果とまとめについても紹介しています。

人口減少社会を迎えて、令和4年には出生数が80万人を割り少子化が進む一方で、待機児童数の地域差が顕著に現れるなど、各地域の特性をふまえて子育てのニーズにどのように応えるかが喫緊の課題となっています。

また、令和6年度の改正児童福祉法の施行や、「こども未来戦略方針」による「こども誰でも通園制度（仮称）」等、地域の子育て世帯に対する包括的な支援体制が強化され、保育所・認定こども園の果たす役割も転換期を迎えています。

本セミナーでは、地域の子育て支援・相談の担い手として保育所・認定こども園に期待される役割とこれからの課題について考えます。

武庫川女子大学 教授の倉石 哲也 氏に、量から質の充実へと転換期をむかえる保育所等について、現在、国の検討会等で議論されている多機能化を中心にお話いただきました。

また、多様化する保育ニーズの支援・相談先として今後も地域で信頼され、存続できる経営・施設運営に求められるものとして、保育の質の向上と不適切保育を生じさせない職場環境づくりについても取り上げています。保育施設の経営に携わる方だけでなく、現場の保育士の方にも参考にしていただけます。

福祉医療機構が保有する保育所・認定こども園のデータに基づき、昨今の保育を取り巻く環境の変化や、人口減少が先行する過疎地域の保育所・認定こども園の経営状況について、経営指標等を用いてご説明します。

また、過疎地域で良好な経営状況を維持している法人の取組み事例も紹介し、経営改善に必要なポイントをまとめています。

利用者や家族に信頼されるサービスを提供するうえで、リスクマネジメントは経営に欠かせない重要な取り組みとして定着してきました。利用契約制度においては、自己責任に基づく経営が重視されており、事業者は、事故防止措置や損害賠償対応等の責務をしっかりと捉え、日々サービスの質の確保に努めています。

昨今はリスクの多様化・複雑化に加えて、さらに災害・感染症等の新たなリスクに対するマネジメントの強化が求められています。このようななかで、組織としてリスクに適切に対応できる体制をつくっていくことが喫緊の課題となっています。

本セミナーでは、リスクを予防する観点から多面的にリスクの捉え方を考えるとともに、リスクマネジメントの強化に向けた組織・体制の構築について考えていきます。

一橋大学法科大学院客員教授で弁護士・医学博士の児玉 安司 氏に、社会福祉基礎構造改革の理念を踏まえたリスクマネジメントについてお話しいただきました。福祉サービスが社会に浸透し、質の向上が求められるなかで、昨今の事故と法的対応の実情を踏まえて、過失という法的リスクを防ぐサービス提供についての考え方や、新しい紛争解決手続のADR（裁判外紛争解決手続）もご紹介いただきました。

栃木県で障害者施設等を経営する社会福祉法人同愛会 理事長 菊地 月香 氏に、事故や災害等、多岐にわたるリスクに組織としてどのように向き合い、リスクマネジメントを浸透させていくかについてお話いただきました。また、リスクマネジメントを日々の組織運営にも活用するうえで、経営者が心がけたいポイントについてもご説明いただきました。

物価高騰の影響により社会全体として経営環境の厳しさが続く一方で、福祉サービスは今後も需要の増加が見込まれ、社会福祉法人は社会的使命を果たしながら経営の安定化を図っていくことが期待されています。

そのため、法人の経営管理において、経営の基盤を支える会計の役割は一層重要になっています。適正な会計処理に基づいた事業運営は、法人内の内部統制や実務面で役立つだけでなく、自法人の経営状況を適時に把握し、経営課題を早期に発見し対応することで、今日の厳しい経営環境を法人全体で乗り越える力となります。

本セミナーでは、経営判断に必要となる会計知識を基本から確認するとともに、経営者、会計実務担当者等どの立場の方にも役立つ会計スキルを身につけることを目指します。

社会福祉法人を取り巻く環境は厳しさを増しており、これからの社会福祉法人の経営においては、適正な会計処理に基づいた事業運営を行い、自法人の経営状況を適時に把握し、経営課題を早期に発見し対応することが一層重要となっています。

本セミナーでは、社会福祉法人会計基準を基に、適正な会計報告作成に必要な基本的知識を身に付け、適切な経営判断を行っていく手法について、税理士の立場から社会福祉法人の発展に大きく寄与されている宮内 眞木子 氏にご講義いただきます。

人口動態、社会構造の変化による福祉ニーズの複雑化や人口減少による人材不足等、福祉を取り巻く環境に大きな変化が見込まれるなかで、2022年に社会福祉連携推進法人制度が創設されました。この制度は、同じ目的意識を持つ法人が自主性を保ちながら連携し、規模を活かした事業を展開することで、地域福祉の充実や人材の確保等を図り、法人の経営基盤を強化することを目指しており、2023年10月時点で全国20法人が活用しています。

一方で、この制度による法人設立の必要性や効果等の内容が必ずしも適切に伝わっていないことから、制度の活用にためらいを感じている事業者の方々も多くおられるのではないかと思います。

そこで、本セミナーでは、社会福祉連携推進法人制度の概要を改めて解説するとともに、実際に制度を活用して連携・協働している事例を通じて、制度の活用方法や留意点、波及効果等への理解を深めていただければと考えています。

厚生労働省 社会・援護局　福祉基盤課の佐藤 清和 氏に、社会福祉連携推進法人制度の概要や法人設立により期待される効果等についてお話しいただきました。また、社会福祉連携推進法人の業務についても解説いただき、従来の連携との違いについても知ることができる内容となっています。

東京都の社会福祉連携推進法人一五戸共栄会の水野 敬生 氏に、社会福祉連携推進法人の具体的な取組みについてお話いただきました。業務継続性を確保し、経営基盤の強化につなげることを目的に、法人が連携して経営課題等に取り組んでいる事例や、法人で大切にされていること、法人設立までの流れとその留意点について解説いただきました。社会福祉連携推進法人について理解を深めることができる内容となっております。

持分あり医療法人については、医療法人が地域医療の担い手として安定して医療を継続し、出資者への持分の払い戻し等により医業の継続が困難にならないように、国が持分なし医療法人への移行計画を認定する制度が創設されました。

しかし、現在でも７割弱の医療法人が持分あり医療法人であることから、国は持分なし医療法人への移行促進策として、税制優遇や認定からの移行期限の緩和等の特例措置の期限を2026年12月31日まで延長することとしています。

本セミナーでは、改めて持分なし医療法人制度についてお話いただき、同制度の概要と制度を利用する際の留意点等を確認し、持分なし医療法人への移行を検討する際のポイントについて理解を深めます。

厚生労働省 医政局 医療経営支援課の加藤 光洋 氏に、認定医療法人制度の概要、持分なし医療法人への移行手続きの留意点をお話しいただきました。また、認定医療法人を対象としたアンケート結果もご紹介いただきました。移行した立場からの評価・意見等は、自法人における検討の際の参考にしていただけます。

介護現場の人材不足を解消し人材確保につなげる有効策として、介護者の負担を軽減する技術や機器の導入、持ち上げない介護（ノーリフトケア）の取り組みが注目されてきました。国のICT・ロボットの普及を目的とした開発・導入支援も強化され、サービスの質の向上等の効果も報告されています。

最近では、非接触型の見守りセンサーやオンラインの会議・面会交流等、感染症対策としてのテクノロジーの活用にも注目が集まる一方で、テクノロジーの導入が思うように進んでいないとの声も多く、自施設の課題に合わせた導入と活用方法を理解し、施設一体で取り組むことが求められています。

本セミナーでは、テクノロジーを受け入れ使いこなすための組織づくりやノーリフトケアの実践事例等についてのお話をいただきながら、テクノロジーの利活用による施設運営への効果について考えます。

東京都の特別養護老人ホーム友愛荘 施設長 鈴木 健太 氏に、介護職員を中心とした多職種協働による組織づくりのもと、テクノロジーを導入・活用することで得られた効果についてお話いただきました。また、砧ホームでの事例をもとに、機器導入にあたっての基礎知識と活用方法のほか、継続的に介護ロボット・ＩＣＴ等の機器を活用し、介護サービスの質の向上と働きやすく働きがいのある職場づくりにつながるポイントを解説いただきました。

兵庫県神戸市で特別養護老人ホームを運営する社会福祉法人弘陵福祉会 理事長 溝田 弘美 氏に、介護現場における腰痛対策と個別アセスメントに基づいたノーリフトケアについて解説いただきました。ノーリフトケアと介護テクノロジーの導入により仕組みを見直したことで、職員の働きやすさや腰痛離職ゼロに伴う職員定着率の改善、ケアの質の向上などにつながったお話を、実際の事例やアンケート結果をもとにご説明いただきました。

当機構における福祉貸付事業の優遇融資制度の概要と審査のポイントについてご説明します。経営サポート事業についても紹介しています。

日々の生活や健康管理をはじめ利用者の生活を支える福祉サービスは、災害発生時においてもサービスの提供を継続する必要性が高いことから、令和6年4月から全ての介護施設や障害福祉サービス事業所等で業務継続計画を策定し、研修や訓練（シミュレーション）を実施することが義務づけられました。多発する地震、台風、豪雨等の自然災害や新型コロナウィルス感染症の経験をふまえ、福祉施設の運営に甚大な影響を及ぼす災害時の業務継続の在り方について各施設で検討と準備を進めるとともに、地域と連携した支援を行うことも期待されています。

こうした状況を踏まえると、一通りの計画を作れば万全という訳ではなく、平常時・緊急時、それぞれの対応の検討を通じて事業活動の停止をできる限り回避し、復旧にかかる時間の短縮を目的とする、実態に即した業務継続計画（BCP）の実践が求められています。

本セミナーでは、業務継続の実効性を確保するための考え方やBCP策定のポイントについてのお話をいただきながら、業務継続に向けたサービス提供体制について考えていきます。

一般社団法人福祉防災コミュニティ協会の代表理事 鍵屋 一 氏に、災害発生時の危機的状況に陥った際に福祉事業所に求められる責任と、それを果たすための業務継続計画（BCP）の重要性についてお話いただきました。また、過去の災害事例と教訓から、地域で支え合う被災者支援の考え方についてもご説明いただきました。

一般社団法人福祉防災コミュニティ協会の代表理事 鍵屋 一 氏に、災害から得られた教訓やデータを基に、業務継続計画（BCP）の策定時に気をつけておきたい事柄や、平時から災害に備えるための考え方と具体的な方策について解説いただきました。また、災害や危機に強くなる防災組織づくりについてもお話いただきました。

岩手県で障害者支援施設や特別養護老人ホーム等を運営する社会福祉法人若竹会の法人常務理事 菊池 俊則氏に、災害時にも運用できるBCPの実践をふまえた活用事例についてお話いただきました。また、東日本大震災をはじめとする被災経験から学んだ自然災害がもたらす事象、災害発生初期段階からの教訓等をもとに、事業継続するためのマネジメントとその手法についても具体的にご説明いただきました。