令和3年10月に設置された「地域で安心して暮らせる精神保健医療福祉体制の実現に向けた検討会」では、「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム」の構築を推進するために、「患者の意思に基づいた退院後支援」など8項目について検討が行われ、令和4年6月に取りまとめられた検討会の報告書において、各項目について対応の方向性が示されました。

報告書の中では、これまで精神科医療機関が地域のニーズに幅広く応えてきた経緯を踏まえて、今後も地域の精神科医療機関には、多様な精神疾患に対する医療の実現や精神科以外の診療科との連携等、多岐にわたる役割を果たすことが求められています。

本セミナーでは、「地域の要請を断らない」という方針のもと、先進的医療や顔の見える関係づくりに取り組まれてきた病院の実例をヒントに、当事者が安心して医療を受けられる精神科病院の経営について考えます。

熊本市で地域の精神科医療を支える弓削病院の院長 相澤氏に、精神科病院医療を取り巻く現状と課題を踏まえた上で、弓削病院が実践されている新しい取組みをご紹介いただきました。また、地域移行・地域連携を行うにあたり、大事にされている患者や連携先との「顔の見える関係づくり」についてもご講義いただきました。

平成25年以来、少子化対策として策定された「待機児童解消加速化プラン」「子育て安心プラン」、続く「新子育て安心プラン」により保育の受け皿拡大を進めた結果、全国の待機児童数は年々減少し、現状では約８割の市区町村は待機児童を解消。遠くない将来、待機児童問題が解決する未来が見えてきました。

一方で、子どもを取り巻く保育や教育環境においては、家庭や地域における教育力の低下や子育て中の親の孤独感や不安感の増大、保育所に入所しない家庭の子供の孤立といった問題が指摘されており、より良い保育・教育環境を確保するために、保育所、家庭、地域が一体となった子どもの教育・保育の環境づくりの必要性が議論されています。

従来までの就労家庭向けの施設から、広く地域に開かれた場としての役割が求められ始めている保育所・認定こども園。本セミナーでは、ポスト待機児童の時代に向けて、地域での子育て支援にどの様に関わっていけばよいか、これからの保育所・認定こども園に期待される役割について考えます。

急速な少子化により経営環境が変化する中で、今後も地域で信頼される保育所・認定こども園を継続して運営するために何が求められているでしょうか。

テレビ番組等で保育・幼児教育にかかわる様々な事柄について発信されている、東京大学　名誉教授の汐見氏に、今後の保育所・こども園の方向性と保育の質を向上させる方法・子どもとのふれあい方等についてご講義いただきました。

保育施設の経営に携わる方だけでなく、現場の保育士の方や子育てをされている方にも参考となる内容になっています。

福祉医療機構が保有する令和3年度決算のデータを使用し、黒字施設・赤字施設の比較や、定員の増減、建築費の高騰等が経営に与える影響など、保育所・認定こども園の経営状況についてご説明します。

高齢者の増加、人材の確保難といった構造的な問題に加え、新型コロナの流行、物価高騰、サイバーセキュリティ対策など、病院を取り巻く環境は劇的に変化し、混迷を極めています。

一方で、このような環境においても、病院は本質を見つめ、質の高い医療を提供していく必要があります。

また、今後高齢者医療がますます重要となっていくなか、特に慢性期病院は、その担い手として地域に貢献することが求められます。

そこで本セミナーでは、地域に信頼される病院作りに必要なこととは何か、そしてこれからの慢性期病院のあり方について考えます。

急速に高齢化が進行する中、病院に求められる役割も大きく変わっています。

「良質な慢性期医療がなければ日本の医療は成り立たない」という言葉を掲げ、日本慢性期医療協会の会長を長年務められた武久洋三氏に、地域に信頼される病院となるために必要なことは何か、ご自身の病院経営のご経験を基にご講義いただきました。

現在でも約７割弱の医療法人は、出資者が持分を持つ「持分あり医療法人」です。「持分あり医療法人」は、出資者に相続等が発生した場合に「相続税負担」や「出資持分払戻請求」といった問題が生じ、医業継続へ支障が出るリスクを抱えています。

国はこうした問題を解決し、安定的に医業を継続するため「持分なし医療法人」への移行を進めており、移行促進策として「認定医療法人制度」を創設しましたが、2017（平成29）年の医療法改正において延長された認定期間も2023（令和5）年９月末で終了となります。

認定期間満了まで1年を切った今、実際のコンサルティング事例をご紹介いただきながら、認定医療法人制度について改めて解説いただくとともに、同制度を利用するうえでの留意点を再確認することで、「持分なし医療法人」への移行を検討する際に押さえておくべきポイントについて理解を深めます。

持分なし医療法人への移行（認定医療法人制度）とはどのような制度なのでしょうか。制度を活用するための要件や実際に移行を考えるときの注意点などを交えながら、制度の概要についてご説明いただきました。

持分なし医療法人への移行について数多くのコンサルティング実績をお持ちの島�ｱ氏に、実際にあった事例と移行の際のポイントについて、いくつかご紹介していただきました。

持分なし医療法人制度の活用を検討している法人からよく聞かれる疑問について、第一部と第二部の講師お二人による対談により、一つひとつ解説していただきます。

令和4年度の診療報酬改定では診療報酬本体がプラス改定となりましたが、コロナ禍や災害の多発によって、病院の規模、特性、地域による格差が広がり、経営環境はますます厳しくなっています。

また、少子高齢化の進展に伴う人材不足は、医療業界においても深刻な問題です。

さらに、社会情勢の急変によりあらゆるものの価格が上がり続けている現状を踏まえると、コスト削減は今後の病院運営の中で大きな課題になっていくと考えられます。

そのような中で、医療機関は、常に経営を効率化し、コストを最適化したうえで、人的資源を医療の質の向上に投入していくことが求められます。

本セミナーでは、実際にアウトソーシングを活用した経営管理を実践されている病院における導入事例を通じて、メリット、デメリットについて考えます。

社会情勢の変化や少子高齢化の急速な進展に伴い、病院の経営環境はますます厳しくなっています。このような環境の中、医療機関は常に、限りある人的資源を有効に活用し、医療の質や患者の満足度を向上させることが求められています。

今セミナーでは「アウトソーシング」を大いに活用し、地方の急性期医療を支えている、聖隷浜松病院のアウトソーシング導入事例についてご紹介いただきました。