社会福祉法人等が社員となって連携・協働し、人材確保や法人の経営基盤の強化、地域共生の取組みの推進等を図る社会福祉連携推進法人制度や、事務効率化や地域貢献、人材確保等に向けた事業を行う小規模法人のネットワーク化による協働推進事業等が注目されています。

2022年施行の社会福祉連携推進法人制度は、2025年3月現在で30法人が活用しています。持続的なサービス提供体制の確保のため、こうした制度の活用やネットワーク化・協働化等が推進されているところですが、一方で、経営主体・規模等異なる法人が同じ方向を向き関係性を継続していくことは簡単ではないと思われます。

連携・協働が推進される理由として、限られた人材や資源を有効活用することにより、共通課題に効率的・効果的に取組めることがあげられます。本セミナーでは、人材確保難時代を迎えて持続可能な経営の形が模索されるなかで、地域で直面する課題に連携・協働して取組む実践事例を学び、その方策と意義・課題等について理解を深めます。

一般社団法人妻有地域メディカル＆ケアネットワーク 理事 松村 実 氏に、少子高齢化が進み、働き手が減少するなか、福祉・医療・行政が一体となって妻有（十日町市・津南町）圏域の地域を支える連携体制についてお話しいただきました。
　前身の妻有地域包括ケア研究会の頃から、連携活動は中山間地域の現状と課題を共有するプラットフォームとして機能し、コロナ下の緊急事態や人材の確保・育成、サービスの質の向上等、将来を見据えた共通課題の解決にも分野を超えて取り組んできました。地域包括ケアシステムの構築に向けて発展してきた連携強化の取り組みを中心にご紹介いただきました。

社会福祉連携推進法人リガーレ 代表理事の山田 尋志 氏に、社会福祉連携推進法人制度の活用をはじめ、中小の社会福祉法人が連携・協働することによって期待される効果についてお話しいただきました。
　2010年の前身グループ設立時より、その連携活動の歩みと実績は、連携・協働の先駆的取り組みとして注目されてきました。人材確保・育成や経営課題の解決等に向けて、長年の活動から見えてきた連携の形や連携面の課題と解決方策等について、連携団体のヒアリング結果と共にご紹介いただきました。
　また、社会福祉法人のミッションの下、新たな連携・協働のはじめ方についてもお話しいただいています。地域の課題に向き合う中心的存在として活動するうえで大事にしている連携・協働の在り方について、多角的にお話しいただきました。

2040年にかけて、85歳以上の医療・介護ニーズを抱える者や認知症・独居高齢者等が増加する一方、労働人口は減少し、人材確保、サービス提供、経営支援等は喫緊の課題となっています。

地域の状況に応じたサービス提供体制と支援のあり方について、今後の方向性を議論する「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会のとりまとめでは、サービス需要の地域差に応じた提供体制の構築、人材確保・生産性向上・経営支援等の取組み、地域包括ケアの深化、地域の重要なインフラとして介護が他分野との共通課題に連携して取組むことを基本に、地域住民を包括的に支えるための支援体制の整備と地域共生社会の構築の方向性が示されました。

こうしたなか、今後、複雑化・多様化するニーズに寄り添い事業を継続するうえで、地域における公益的な取組みに積極的に携わり、専門性をもって地域課題にも対応できる社会福祉法人は、地域づくりの拠り所としても地域共生社会の担い手としても一層役割を果たすことが求められています。

本セミナーでは、地域福祉の中核としての機能をもつ社会福祉法人の役割とこれからの方向性について理解を深めます。

早稲田大学教授の松原 由美 氏に、社会福祉法人の今後のビジョンとマネジメントについてお話しいただきました。
　人口減少や高齢化が進み、労働力人口が減少する一方、福祉や社会保障は地域の人や経済を支える大きな役割を担ってきました。高齢者、障害者をはじめ、あらゆる人が能力を発揮できる共生社会構築に向けた福祉の実践と、誰をも包摂する地域に開かれた福祉事業の重要性について、地域住民と共にまちづくりを進める福祉の経営事例や経営の要となる人材確保・育成の考え方等と共にご説明いただきました。

徳島県で、介護・医療・障害・児童・地域公益事業をグループで展開する社会福祉法人あさがお福祉会 CEO兼 法人統括施設長の保岡 伸聡 氏に、地域の諸課題に地域で対応する拠点事業の多角化と多機能化についてご説明いただきました。
　地域課題に目を向けて迅速に対応することを社会福祉法人の責務として捉え、地域のニーズを掘り起こして事業化した「つだまちキッチン」をはじめ、多職種が集う社会福祉法人ならではの専門性や施設の空きスペースを活用した新たなサービスの提案等、行政等とも連携しながら安心して地域で暮らしていけるサービスを推進しています。社会福祉法人が地域に必要な存在としてあり続けるための方策と思いをお話しいただきました。

高齢化の進展による介護需要の増加と生産年齢人口の減少への対策として、生産性向上は欠かせないテーマとなっています。令和6年度の介護報酬改定では、生産性向上の取り組み等を評価する加算が新たに設けられましたが、算定率をみるとまだ取り組みが普及しているとはいえない状況です。

介護分野におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）は、生産性向上につながるだけでなく、自施設の課題の整理や、人が担わなくても可能な業務をテクノロジーが担い、業務負荷を軽減することで、職場環境やサービスに新たな価値を生み出すものとしても期待されています。サービスの質を維持しつつ、経営の持続性を確保するうえでも、早急にその導入と活用を真剣に検討する段階に入っています。

本セミナーでは、生産性向上の実践事例を中心に、ICTの利活用の考え方とこれからのサービス提供体制について理解を深めます。

社会福祉法人青森社会福祉振興団の理事長 中山 辰巳 氏に、QCサークルの業務改善活動と収集データの業務分析を積み重ねて、IT・ICTの導入、生成AIの活用プロジェクト等のDX化を進めてきた法人のあゆみと実践事例についてご紹介いただきました。

介護人材の不足、要介護高齢者の増加、求められるサービスの質の変化等、今後の介護をとりまく諸課題を見据えつつ、「創意と工夫　努力と情熱」の法人理念に基づき、利用者、職員双方において高品質で効率的・効果的な介護を目指し、ICT化と業務改善を組み合わせた「創造的な介護」の実践と生産性向上へのお考えもお話しいただきました。

株式会社TRAPE　代表取締役　鎌田 大啓 氏に、介護現場の生産性向上事業の現状や生産性向上の必要性と進め方のポイントを中心にお話しいただきました。

生産年齢人口が減少しても、「組織としてありたい姿」を諦めず、テクノロジーを利活用することで、働きやすさ、やりがいのある業務を実現する業務改善活動のポイント、特に「準備8割」を基本に、テクノロジー導入にあたり押さえておきたい6段階のステップや、生産性向上ガイドライン、生産性向上に関わる加算取得、伴走支援の意義等、生産性向上に関わる内容を多岐にわたりご説明いただきました。

※株式会社TRAPEは、介護現場の人・組織等に、生産性向上セミナーの講演や、都道府県のワンストップ窓口アドバイザー事業等を通じて介護の生産性向上の取り組みを伴走支援するサービスを提供しています。

障害に関係なく、希望や能力に応じて誰もが社会参加できる共生社会の理念の下、障害のある人の一般就労の機会の拡大を図り、安心して働き続けられるための就労支援が行われています。

2023年度にハローワークを通じて就職した障害者は11万人と過去最多となりました。障害者の持つ力を生かした働き方により、障害者の社会参加を促進するための取組みが進められていますが、一方で、就業の定着率や支援体制をはじめ、課題は多いといわれています。

本セミナーでは、障害者支援体制を構築しサービスや雇用の質を確保・維持するうえで経営者に求められる就労支援の在り方について考えます。

大分県で障害者福祉に携わる社会福祉法人暁雲福祉会 理事長の丹羽 和美 氏に、知的障害者の職場定着のため、職域拡大と合理的配慮を実現した「キヤノンウィンドモデル」についてお話しいただきました。1人ひとりの障害特性と仕事のマッチングに力を尽くし、福祉専門職のサポートの下、安心・安全に働ける職場環境づくりを企業と協力して続けてきた取り組みをご紹介いただきました。

また、玖珠町、日本財団と協働で実施している「玖珠町地方創生プロジェクト」や30年にわたる障害者アート活動の取り組みについてもご紹介いただきました。

福祉医療機構が保有するデータに基づき、障害福祉サービス事業所を取り巻く環境の変化や、就労移行支援、就労継続支援A型・B型の経営状況について、経営指標等を用いてご説明します。

また、2024年12月〜2025年1月にかけて福祉医療機構で行った「2024年度障害福祉サービス等報酬改定に関するアンケート調査」の結果についても紹介しています。

ゴールドプラン等で整備が進んだ施設の多くが、大規模な工事を伴う設備の更新や建替えの時期を迎えています。

昨今の物価高騰による厳しい経営環境や人口の偏在・減少局面を迎えて、大規模修繕や建替え(以下、施設の再生産)を着実に進めるためには、自施設のニーズを理解し、利用者や地域の動向を踏まえた中長期的な計画に基づいた対応が必要とされます。

本セミナーでは、施設の再生産について基礎知識の理解を深めるとともに、建設費およびランニングコストの考え方や、職員の負担軽減や利用者の生活の質の確保・向上につながる施設環境の改善事例等を知り、必要な準備や計画の策定に役立てることを目指します。

近畿大学 建築学部 教授の山口 健太郎 氏に、介護施設の改修・建替えを行う際のポイントとして、建物の劣化診断から想定される改修案や、大規模修繕時期の目安、費用の考え方等について解説いただきました。

講義の後半では、主にユニット型への改修事例と地域分散型サテライト施設への建替え事例が取り上げられています。施設環境の改善を図ることでのメリットをお話いただいたほか、法人の持続性を確保し、地域に根差したケアを広げるうえで、各法人が適切な時期に整備することの必要性についてもお話しいただきました。

福祉医療機構が保有するデータに基づき、昨今の介護施設の再生産（改修・建替え）を取り巻く環境の変化や、介護施設の経営状況等についてご説明します。また、機構の融資制度を利用した特別養護老人ホームの改修・建替え事例と事業計画策定のポイントについても紹介しております。

当機構における福祉貸付事業の概要と審査のポイントについてご説明します。優遇融資制度の例や融資の流れ、留意点等についても解説しております。