2040年にかけて、85歳以上の医療・介護ニーズを抱える者や認知症・独居高齢者等が増加する一方、労働人口は減少し、人材確保、サービス提供、経営支援等は喫緊の課題となっています。

地域の状況に応じたサービス提供体制と支援のあり方について、今後の方向性を議論する「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会のとりまとめでは、サービス需要の地域差に応じた提供体制の構築、人材確保・生産性向上・経営支援等の取組み、地域包括ケアの深化、地域の重要なインフラとして介護が他分野との共通課題に連携して取組むことを基本に、地域住民を包括的に支えるための支援体制の整備と地域共生社会の構築の方向性が示されました。

こうしたなか、今後、複雑化・多様化するニーズに寄り添い事業を継続するうえで、地域における公益的な取組みに積極的に携わり、専門性をもって地域課題にも対応できる社会福祉法人は、地域づくりの拠り所としても地域共生社会の担い手としても一層役割を果たすことが求められています。

本セミナーでは、地域福祉の中核としての機能をもつ社会福祉法人の役割とこれからの方向性について理解を深めます。

早稲田大学教授の松原 由美 氏に、社会福祉法人の今後のビジョンとマネジメントについてお話しいただきました。
　人口減少や高齢化が進み、生産年齢人口が減少する一方、福祉や社会保障は地域の人や経済を支える大きな役割を担ってきました。高齢者、障害者をはじめ、あらゆる人が能力を発揮できる共生社会の構築に向けた福祉の実践と、誰をも包摂する地域に開かれた福祉事業の重要性について、地域のニーズに向き合い地域と共にまちづくりを進める福祉の経営事例や、経営の要となる人材確保・育成の考え方等と共にご説明いただきました。

徳島県で、介護・医療・障害・児童・地域公益事業をグループで展開する社会福祉法人あさがお福祉会 CEO兼 法人統括施設長の保岡 伸聡 氏に、地域の諸課題に地域で対応する拠点事業の多角化と多機能化についてご説明いただきました。
　地域課題に目を向けて迅速に対応することを社会福祉法人の責務として捉え、地域のニーズを掘り起こして事業化した「つだまちキッチン」をはじめ、多職種が集う社会福祉法人ならではの専門性や施設の空きスペースを活用した新たなサービスの提案等、行政等とも連携しながら安心して地域で暮らしていけるサービスを推進しています。社会福祉法人が地域に必要な存在としてあり続けるための方策と思いをお話しいただきました。

高齢化の進展による介護需要の増加と生産年齢人口の減少への対策として、生産性向上は欠かせないテーマとなっています。令和6年度の介護報酬改定では、生産性向上の取り組み等を評価する加算が新たに設けられましたが、算定率をみるとまだ取り組みが普及しているとはいえない状況です。

介護分野におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）は、生産性向上につながるだけでなく、自施設の課題の整理や、人が担わなくても可能な業務をテクノロジーが担い、業務負荷を軽減することで、職場環境やサービスに新たな価値を生み出すものとしても期待されています。サービスの質を維持しつつ、経営の持続性を確保するうえでも、早急にその導入と活用を真剣に検討する段階に入っています。

本セミナーでは、生産性向上の実践事例を中心に、ICTの利活用の考え方とこれからのサービス提供体制について理解を深めます。

社会福祉法人青森社会福祉振興団の理事長 中山 辰巳 氏に、QCサークルの業務改善活動と収集データの業務分析を積み重ねて、IT・ICTの導入、生成AIの活用プロジェクト等のDX化を進めてきた法人のあゆみと実践事例についてご紹介いただきました。

介護人材の不足、要介護高齢者の増加、求められるサービスの質の変化等、今後の介護をとりまく諸課題を見据えつつ、「創意と工夫　努力と情熱」の法人理念に基づき、利用者、職員双方において高品質で効率的・効果的な介護を目指し、ICT化と業務改善を組み合わせた「創造的な介護」の実践と生産性向上へのお考えもお話しいただきました。

株式会社TRAPE　代表取締役　鎌田 大啓 氏に、介護現場の生産性向上事業の現状や生産性向上の必要性と進め方のポイントを中心にお話しいただきました。

生産年齢人口が減少しても、「組織としてありたい姿」を諦めず、テクノロジーを利活用することで、働きやすさ、やりがいのある業務を実現する業務改善活動のポイント、特に「準備8割」を基本に、テクノロジー導入にあたり押さえておきたい6段階のステップや、生産性向上ガイドライン、生産性向上に関わる加算取得、伴走支援の意義等、生産性向上に関わる内容を多岐にわたりご説明いただきました。

※株式会社TRAPEは、介護現場の人・組織等に、生産性向上セミナーの講演や、都道府県のワンストップ窓口アドバイザー事業等を通じて介護の生産性向上の取り組みを伴走支援するサービスを提供しています。

人口減少による医療従事者の確保、疾病構造の変化への対応等、病院を取り巻く環境が変化するなかで、2024年4月に始まった医師の働き方改革では勤務医の時間外労働が原則年９６０時間まで、特例では年１,８６０時間までに規制され、医師の健康を確保する措置も適用されました。

今後は、勤務環境の改善の対応をはじめ、医療現場の働き方を病院全体で共有しながら、医師の労働時間の抑制と医療の質・安全の確保を実現し、持続可能なサービスを提供できる効果的な方策が必要とされます。

本セミナーでは、医師の働き方に関する意識改革と取組み事例を学び、必要な医療提供体制を維持する組織マネジメントについて理解を深めます。

東京都調布市の医療法人社団東山会 調布東山病院　理事長 小川 聡子 氏に、生活支援型の急性期病院として地域で役割を果たしていくため、積み重ねてきた病院の環境づくりと、人材が集まるマグネットホスピタルになるための働き方改革の取組みについてお話いただきました。

また、組織全体で働き方改革を進めるにあたり重要となる組織方針や目標管理の共有化、業務の品質管理等の管理体制の構築や、経営層・管理職・現場それぞれが主役で働きやすい職場風土を作る具体例についてもご紹介いただきました。

福祉医療機構が保有するデータに基づき、昨今の病院の経営状況について、経営指標等を用いてご説明します。

また、2024年9月〜2024年10月にかけて福祉医療機構で行った「2024年度診療報酬改定の影響等に関するアンケート調査」の結果についても紹介しています。

障害に関係なく、希望や能力に応じて誰もが社会参加できる共生社会の理念の下、障害のある人の一般就労の機会の拡大を図り、安心して働き続けられるための就労支援が行われています。

2023年度にハローワークを通じて就職した障害者は11万人と過去最多となりました。障害者の持つ力を生かした働き方により、障害者の社会参加を促進するための取組みが進められていますが、一方で、就業の定着率や支援体制をはじめ、課題は多いといわれています。

本セミナーでは、障害者支援体制を構築しサービスや雇用の質を確保・維持するうえで経営者に求められる就労支援の在り方について考えます。

大分県で障害者福祉に携わる社会福祉法人暁雲福祉会 理事長の丹羽 和美 氏に、知的障害者の職場定着のため、職域拡大と合理的配慮を実現した「キヤノンウィンドモデル」についてお話しいただきました。1人ひとりの障害特性と仕事のマッチングに力を尽くし、福祉専門職のサポートの下、安心・安全に働ける職場環境づくりを企業と協力して続けてきた取り組みをご紹介いただきました。

また、玖珠町、日本財団と協働で実施している「玖珠町地方創生プロジェクト」や30年にわたる障害者アート活動の取り組みについてもご紹介いただきました。

福祉医療機構が保有するデータに基づき、障害福祉サービス事業所を取り巻く環境の変化や、就労移行支援、就労継続支援A型・B型の経営状況について、経営指標等を用いてご説明します。

また、2024年12月〜2025年1月にかけて福祉医療機構で行った「2024年度障害福祉サービス等報酬改定に関するアンケート調査」の結果についても紹介しています。

高齢化の進展とともに、地域包括ケアシステムを推進し、在宅復帰に向けて利用者の個別ニーズに多職種で対応する介護老人保健施設の役割は一層重要となっています。

昨今の物価高騰による影響や人材確保難等、介護老人保健施設においても厳しい経営環境が続くなか、今後は、医療と介護の連携を進め、複合的なニーズにも対応できる地域に根ざしたサービスの構築やLIFEの活用、生産性向上等への対応が喫緊の課題となります。

本セミナーでは、今後の医療・介護提供体制を見据え、在宅復帰・在宅療養支援拠点として介護老人保健施設に求められる経営の方向性と、人材の確保・定着に向けた取組みについて理解を深めます。

公益社団法人全国老人保健施設協会 会長の東 憲太郎 氏に、今後一層重要となる医療と介護の連携をはじめ、昨今の物価高騰や、介護報酬改定後の加算算定状況をふまえた老健施設を取り巻く動向とこれからについてお話いただきました。

また、2040年に向けて、在宅復帰支援施設としての地域包括ケアシステムにおける老健の位置づけや、介護現場における生産性向上とLIFEの活用のポイントについてもデータと共にご説明をいただきました。

公益社団法人全国老人保健施設協会 理事の光山 誠 氏に、昨今の老健の経営状況や人材の確保・定着に向けた取り組み、介護現場における生産性向上等についてお話しいただきました。

また、外国人介護人材の受け入れから定着に必要な支援、魅力ある職場づくりについても自法人の様々な実践事例をもとに解説いただきました。

※医療法人敬英会は、外国人人材の採用と育成・定着支援に取組み、資格取得や就労を目的としたプログラムの策定と活用・普及に取り組んだことが評価され、令和５年度 厚生労働大臣表彰 優良賞を受賞されました。

ゴールドプラン等で整備が進んだ施設の多くが、大規模な工事を伴う設備の更新や建替えの時期を迎えています。

昨今の物価高騰による厳しい経営環境や人口の偏在・減少局面を迎えて、大規模修繕や建替え(以下、施設の再生産)を着実に進めるためには、自施設のニーズを理解し、利用者や地域の動向を踏まえた中長期的な計画に基づいた対応が必要とされます。

本セミナーでは、施設の再生産について基礎知識の理解を深めるとともに、建設費およびランニングコストの考え方や、職員の負担軽減や利用者の生活の質の確保・向上につながる施設環境の改善事例等を知り、必要な準備や計画の策定に役立てることを目指します。

近畿大学 建築学部 教授の山口 健太郎 氏に、介護施設の改修・建替えを行う際のポイントとして、建物の劣化診断から想定される改修案や、大規模修繕時期の目安、費用の考え方等について解説いただきました。

講義の後半では、主にユニット型への改修事例と地域分散型サテライト施設への建替え事例が取り上げられています。施設環境の改善を図ることでのメリットをお話いただいたほか、法人の持続性を確保し、地域に根差したケアを広げるうえで、各法人が適切な時期に整備することの必要性についてもお話しいただきました。

福祉医療機構が保有するデータに基づき、昨今の介護施設の再生産（改修・建替え）を取り巻く環境の変化や、介護施設の経営状況等についてご説明します。また、機構の融資制度を利用した特別養護老人ホームの改修・建替え事例と事業計画策定のポイントについても紹介しております。

当機構における福祉貸付事業の概要と審査のポイントについてご説明します。優遇融資制度の例や融資の流れ、留意点等についても解説しております。

2024年度の出生数が初めて70万人を割るともいわれるなかで、こども未来戦略に基づき、切れ目なくすべての子育て世帯を支援するための「子ども誰でも通園制度」の制度化、本格実施に向けた検討が進み、園の機能強化の取組みが注目されています。

一方で、保育所等は、保育士不足や業務負担の軽減に向けた対応も検討しなければならない状況にあり、利用児童数の減少や物価高騰等、経営環境の変化が続く厳しい環境においても、地域の重要な社会資源としての役割を果たしていくことが求められています。

本セミナーでは、人口減少が進むなかで、多様化する地域の子ども・子育てに対するニーズに応え、良質な保育を提供し続けるための方策について考えます。

社会保険労務士法人ワーク・イノベーション 代表の菊地 加奈子 氏に、2025年改正育児・介護休業法における今後の保育の方向性や、保育施設の情報公表義務（継続的な見える化）による保育者・保護者・求職者等へのそれぞれの影響について解説いただきました。また、保育施設を経営する社会保険労務士の観点から、地域の中心となり、保育所・保育士に求められる役割が増大する今、人事評価制度や職員の待遇面の整備を進めて、働きやすい職場環境を目指していく必要性についてお話しいただきました。

愛知県で認定こども園を経営する社会福祉法人明照保育園 理事長　中島 章裕 氏に、職員の働き方に着目して人材の確保・定着に向けて実践してきた働き方改革と、処遇対応の実例をご紹介いただきました。また、「どなたでもおいでください」の理念に基づき、地域の交流を通じて、保育の多機能化と地域に必要な支援を進めてきた法人の地域で信頼される園づくりについてのお考えについてもお話しいただきました。