2040年に向けて、日本の人口は徐々に減少、少子高齢化にますます拍車がかかることが予測される。生産年齢人口（働き手の人数）が総人口の約半分（53.9％）にまで減る一方で、団塊ジュニア世代が65歳以上となり、高齢化率は35.3％とピークを迎えていく。そして今後、人口減少のスピードには「地域差」が生じるため、地域別のサービス提供モデルや支援体制をいかに構築していくかが課題となる。

　これらの状況を踏まえ、2025年1月9日、「2040年に向けたサービス提供のあり方」検討会（座長：野口晴子・早稲田大学政治経済学術院教授）がスタートした。今後、持続可能な事業運営に向け、あらゆる角度から検討が行われる。

「時間軸」と「地域軸」双方の視点に立ち課題と対応策を検討することが急務に

　冒頭挨拶で厚生労働省黒田秀郎老健局長は、「2040年にかけて、人口減少の進み具合の違いから、介護サービスの需要動向にかなりの地域差が生じている」と述べ、本検討会では時間軸・地域軸双方の視点に立ち、課題と対応策を検討したいと言及した。

　続いて事務局（厚労省老健局）から、議論を深めたい以下の4つの検討項目について説明があった。

１．人口減少スピード（高齢者人口の変化）の地域差が顕著となるなか、サービス需要の変化に応じたサービスモデルの構築や支援体制

・地域別の論点として、次の3点が挙げられた。

＊「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会 参考資料より抜粋

２．介護人材確保・定着、テクノロジー活用等による生産性向上

・賃金の実際、経営実態のデータもふまえ、処遇改善に引き続き取り組む

・ハローワークや福祉人材センターなど、公的機関と連携し復職支援に取り組む

・外国人受け入れ体制の整備と定着のためのキャリアパスを構築する

・2029年を目標に、事業者のテクノロジー導入率を現状の30％→90％に増やす

３．雇用管理・職場環境改善など経営への支援

・2024年度から都道府県への届け出が必須となった介護経営情報（分析したもの）を、事業所支援に有効活用する

・職場環境改善のための適切な雇用管理・業務効率化を推進する

・介護サービス事業所の経営の協働化・大規模化

４．介護予防・健康づくり、地域包括ケアと医療介護連携、認知症ケア

・介護認定者を減らすため、介護予防をさらに進め、効果検証を行う

・医療ニーズを有する要介護者の受け皿を整備する際、介護施設等における医療提供機能の活用をどう考えるか

・認知症カフェやピアサポート活動、本人ミーティングなど、幅広い居場所づくりを進める

　検討会の各委員から出された主な意見は、以下の通り。

　〇 地域差が広がる一方で、介護事業者の経営状況はすでに逼迫している。早く対処しないと、地域にとって必要なサービスが提供できなくなる。自治体の条例や規則等、既存の基準では対応が厳しい部分を緩和するような柔軟な対策が求められる

　〇 3年に1度の介護報酬改定では、介護職員の賃金が他産業の報酬に追いつかない。交付金等で毎年対応していただきたい

　〇 生産性向上において、テクノロジー導入や業務改善だけでなく、介護助手の活用（リタイア後の元気高齢者）にも注目したい

　〇 若い職員が希望を持って働ける職場づくり、未来ビジョンが重要

　〇 経営の大規模化も重要だが、むしろ中小零細事業所の経営が課題。協働化への取り組みは必須に

　〇 介護予防は総合事業が「見える化」できていないことが課題　　など

　本検討会は、2月3日・10日に第2回・3回を開催して、地域で先進的な取り組みを行う自治体や事業者にヒアリングを行った。春頃には論点整理と対策の方向性を検討し、中間取りまとめを出す予定（第4回・5回）。第6回以降は、他の福祉サービスも含めた共通課題についても検討し、今夏をめどに最終とりまとめを行う予定。