厚生労働省が主催する「成年後見制度利用促進専門家会議」（委員長：菊池馨実・早稲田大学法学学術院教授）が第二期成年後見制度利用促進基本計画における中間検証を終え、令和７年2月12日の会議で取りまとめを行った。当日交わされた意見は「第二期成年後見制度利用促進基本計画に係る中間検証報告書」に盛り込まれ、近日中に公表される。

　さらに、第二期基本計画が終了する令和8年度末までの2年間、この検証結果をもとに関係機関が協働して、成年後見制度をはじめとする権利擁護支援策等を見直し、最終的には民法改正案として国会提出を目指す。

地域共生社会実現に向け、利用しやすい成年後見制度を考える

　成年後見制度は平成12年からスタートしているが、同年施行された介護保険制度ほど周知が進まず、十分に利用されてこなかった経緯がある。そのような状況を鑑み、国は平成28年に、成年後見制度利用促進に向けた法律を公布・施行。翌29年3月に第一期基本計画が閣議決定され、「利用者がメリットを実感できる制度・運用の改善」「権利擁護支援の地域連携ネットワークづくり」「不正防止の徹底と利用しやすさとの調和」に向け、制度見直しのための取り組みが開始された。

　さらに令和3年3月には、第二期基本計画が閣議決定。地域で支援を必要とする人が増えるなかで、尊厳ある本人らしい生活を継続し、地域社会に参加できるように権利擁護支援を推進すべきとした。地域共生社会実現に向けて、制度をいかに活用してもらうかが鍵となるが、一方で、支援を必要とする本人の人生を左右しかねないことでもあるため、慎重さを期することが求められる。

あくまで本人視点に立ち権利擁護とは何かについて考え直す機会に

　かねてより関係者からは、「成年後見制度は途中で利用をやめることができず、費用負担が大きい」「一時的な利用ができず、成年後見制度以外の権利擁護支援策に移行できないため利便性に欠ける」「後見人を交代したくても家庭裁判所の許可を得る必要があるので難しい」など、制度に関する懸念を示す声が多かった。これらに応えるべく、第二期基本計画では、「権利擁護支援策の検討」「適切な後見人等の選任・交代」「地域連携ネットワークづくり」「担い手の育成・確保」「成年後見制度利用支援事業の推進」「意思決定支援の浸透」「他の権利擁護支援も含めた社会資源の検討」等を見直し案として掲げ、ワーキンググループや専門家会議を通じて、度重なる検証に努めてきた。

　最終検討日となる同会議では、報告書案について概ね了承されたものの、以下の論点が付け加えられた。

　〇 「本人情報シート」（医師に本人の生活状況を客観的に伝えることで、医学的な判断をする際の参考資料として活用される書類）の書き方の平準化の必要性、またこれを利用する医師側に対しても研修の実施が求められる

　〇 「本人情報シート」には現状だけでなく成育歴がわかる記載があればもっとよい

　〇 「高齢者等終身サポート事業」の問題点を改めて指摘。適切な対応を講じる必要がある旨を明記すべき

　〇 本人の権利擁護支援として展開される意思決定支援のあり方を検討する際に、まず「相互牽制機能」が記されていることに違和感がある

　〇 中核機関の法制化、新たな権利擁護支援事業の拡充が重要

　〇 中核機関の法制化と財政支援は、専門家会議でも重要性が指摘されてきたところだが、中間評価報告書でもその必要性を再度強調し、「地域共生社会の在り方検討会」での議論に反映されることを期待したい

　〇 制度の利用促進に向け、体制整備を行うには、まずは成年後見制度を担う自治体や社会福祉協議会、中核機関等の職員の負担軽減、そして十分な人材確保への支援が必要

　〇 任意後見制度の利用促進について、市町村の中核機関は周知・広報のみならず、利用に繋がるための相談対応をどう行うかを示したい

　これらの新たな論点の反映については委員長預かりとなり、事務局との調整を経て中間検証報告書として公表される予定。