国立感染症研究所感染症情報センター（ http://www.nih.go.jp/niid/ja/from-idsc.html ）は、「2017年第07週（2月13日〜2月19日）2017年2月22日現在 」を平成29年2月24日に公表した。

（コメント）
　2017年第7週の定点当たり報告数は23.92（患者報告数118,696）となり、前週の定点当たり報告数28.57よりも減少した。
　都道府県別では鹿児島県（36.17）、石川県（35.77）、長崎県(35.23）、福井県（34.78）、佐賀県（34.77）、高知県(33.67)、大分県(32.62)、福岡県(32.10)、長野県(31.13)、宮崎県(29.85)、沖縄県(28.59)、山口県(28.12)、埼玉県(27.82)、愛媛県(27.75)、新潟県(27.64)、愛知県(27.03)、千葉県(27.02)、熊本県(26.56)、宮城県(24.04)の順となっている。5県で前週の定点当たり報告数よりも増加がみられたが、42都道府県では前週の定点当たり報告数よりも減少がみられた。
　全国で警報レベルを超えている保健所地域は393箇所（45都道府県）で、注意報レベルを超えている保健所地域は126箇所（38都道府県）であった。
　定点医療機関からの報告をもとに、定点以外を含む全国の医療機関をこの1週間に受診した患者数を推計すると約126万人（95%信頼区間：116〜136万人）となり、前週の推計値（約151万人）よりも減少した。年齢別では、5〜9歳が約21万、10〜14歳が約17万人、0〜4歳が約14万人、40代が約13万人、30代、70歳以上がそれぞれ約12万人、20代、50代がそれぞれ約10万人、60代が約9万人、15〜19歳が約8万人となっている。また、2016年第36週以降これまでの累積の推計受診者数は約1,224万人となった。
　基幹定点からのインフルエンザ患者の入院報告数は1,241例であり、前週（1,416例）から減少した。47都道府県から報告があり、年齢別では0歳（46例）、1〜9歳（201例）、10代（40例）、20代（13例）、30代（35例）、40代（26例）、50代（46例）、60代（105例）、70代（221例）、80歳以上（508例）であった。
国内のインフルエンザウイルスの検出状況をみると、直近の5週間（2017年第3〜7週）ではAH3亜型の検出割合が最も多く、次いでB型、AH1pdm09の順であった。
　詳細は国立感染症研究所ホームページ（http://www.nih.go.jp/niid/ja/flu-map.html）を参照されたい。

　第07週の都道府県別の定点当たり報告数【感染症情報センター発表の「感染症発生動向調査週報」等を基に機構で作成】
※定点とは、発生動向調査の観測用に選ばれた医療機関のことで、地域の流行状況について全体の傾向を可能な限り反映できるように、保健所ごとに設定されています。