国立感染症研究所感染症情報センター（ http://www.nih.go.jp/niid/ja/from-idsc.html ）は、「インフルエンザ流行マップ第7週（2月12日〜2月18日）平成30年2月21日現在」を平成30年2月23日に公表した。
 

（コメント）
 　2018年第7週の定点当たり報告数は29.65（患者報告数146,774）となり、前週の定点当たり報告数45.38よりも減少した。
　都道府県別では沖縄県（56.67）、高知県（45.81）、宮崎県（42.68）、山口県（39.26）、愛媛県（39.11）、大分県（37.91）、北海道（37.59）、鹿児島県（37.48）、岡山県（35.05）、滋賀県（34.19）、福島県（34.12）の順となっている。1県（沖縄県）で前週の報告数よりも増加がみられた。46都道府県で前週の報告数よりも減少がみられた。
　全国の保健所地域で警報レベルを超えている保健所地域は517箇所（全47都道府県）、注意報レベルを超えている保健所地域は25箇所（1都1道2府14県）となった。
　定点医療機関からの報告をもとに、定点以外を含む全国の医療機関をこの1週間に受診した患者数を推計すると約167万人（95%信頼区間：153〜182万人）となり、前週の推計値（約239万人）よりも減少した。年齢別では、0〜4歳が約18万人、5〜9歳が約28万人、10〜14歳が約20万人、15〜19歳が約11万人、20代が約11万人、30代が約15万人、40代が約19万人、50代が約15万人、60代が約14万人、70歳以上が約17万人となっている。また、2017年第36週以降これまでの累積の推計受診者数は約1,799万人となった。
　基幹定点からのインフルエンザ患者の入院報告数は1,663例であり、前週（1,891例）から減少した。全47都道府県から報告があり、年齢別では0歳（57例）、1〜9歳（304例）、10代（71例）、20代（14例）、30代（19例）、40代（39例）、50代（63例）、60代（150例）、70代（292例）、80歳以上（654例）であった。
　国内のインフルエンザウイルスの検出状況をみると、直近の5週間（2018年第3〜第7週）ではB型が最も多く、次いでAH3型、AH1pdm09型の順であった。
　詳細は国立感染症研究所ホームページ（https://www.niid.go.jp/niid/ja/flu-map.html）を参照されたい。
 
第7週の都道府県別の定点当たり報告数【感染症情報センター発表の「感染症発生動向調査週報」等を基に機構で作成】
※定点とは、発生動向調査の観測用に選ばれた医療機関のことで、地域の流行状況について全体の傾向を可能な限り反映できるように、保健所ごとに設定されています。