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国又は地方公共団体以外の者から不動産の貸与を受けて既設法人が通所施設を設置する場合の要件緩和について
掲載日：2000/12/28
更新日：2023/03/07
※ 更新から1年以上経過した情報です。内容が最新でない可能性があります。

●概略 　地域の実情に応じた取り組みを容易にする観点から、従来の取扱いを改めることとし、既設法人が国又は地方公共団体以外の者から不動産の貸与を受けて通所施設を設置する場合においては要件緩和を行なう旨の通知が掲載されています。 ●資料 　shiryou1.PDF(140KB)

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