• 重度の肢体不自由または重度の知的障害もしくは精神障害により行動上著しい困難を有する障害者であって常時介護を要する方
• 障害支援区分が区分４以上（入院または入所中の障害者がコミュニケーション支援等のために利用する場合は区分６）であって、次の（１）、（２）のいずれかに該当する方

• 次の（一）および（二）のいずれにも該当する

（一)　二肢以上に麻痺等がある

（二)　障害支援区分の認定調査項目のうち「歩行」「移乗」「排尿」「排便」のいずれも「支援が不要」以外と認定されている

• 障害支援区分の認定調査項目のうち行動関連項目等（12項目）の合計点数が１０点以上である。

ただし、2006（平成18）年９月末日現在において、日常生活支援の支給決定を受けている方であって、上記の対象者要件に該当しない方については、現行の日常生活支援の利用者のサービス水準の激変緩和を図る観点から、一定の基準で経過措置が設けられています。

• 入浴、排せつ、食事等の介助

• 調理、洗濯、掃除、生活必需品の買い物など

• 外出時における移動の支援や移動中の介護

• 生活等に関する相談や助言
• 見守り
• 共生型サービスの対象です（詳しくはこちら）

• 18歳以上の場合は利用者とその配偶者の所得、18歳未満の場合は児童を監護する保護者の属する世帯（住民基本台帳上の世帯）の所得に応じた自己負担の上限月額があります。ただし、上限月額よりもサービスに係る費用の1割の金額の方が低い場合には、その金額を支払います。

• 障害福祉サービス事業所情報