※必須事業を例示。これら以外にも各市区町村において様々な事業が行われています。

• 理解促進研修・啓発事業
  障害のある方が日常生活及び社会生活をするうえで生じる「社会的障壁」をなくすため、地域の住民に対して、障害のある方に対する理解を深めるための研修会やイベントの開催、啓発活動などを行います。
  
• 自発的活動支援事業
  障害のある方、その家族、地域住民などが地域において自発的に行う活動（ピアサポート、災害対策、孤立防止活動、ボランティア活動など）を支援します。
  
• 相談支援事業
  障害のある方、その保護者、介護者などからの相談に応じ、必要な情報の提供や権利擁護のための援助を行い、自立した生活ができるよう支援します。
  
• 成年後見制度利用支援事業
  障害福祉サービスを利用しまたは利用しようとする知的障害のある方または精神障害のある方に対して、成年後見制度の利用について必要となる経費のすべてまたは一部について補助を行います。
  
• 成年後見制度法人後見支援事業
  成年後見制度における法人後見活動を支援するために、実施団体に対する研修、安定的な実施のための組織体制の構築、専門職による支援体制の構築などを行います。
  
• 意思疎通支援事業
  聴覚、言語機能、音声機能、視覚その他の障害のため、意思疎通を図ることに支障がある方のために、手話通訳者や要約筆記者、失語症者向け意思疎通支援者等の派遣、点訳、代筆、代読、音声訳による支援などを行います。
  
• 日常生活用具給付等事業
  重度障害のある方等に対し、自立生活支援用具等の日常生活用具の給付または貸与を行います。
  
• 手話奉仕員養成研修事業
  聴覚障害のある方との交流活動の促進、市区町村の広報活動などの支援者として期待される手話奉仕員（日常会話程度の手話表現技術を取得した者）の養成研修を行います。
  
• 移動支援事業
  屋外での移動が困難な障害のある方について、外出のための支援を行います。
  
• 地域活動支援センター機能強化事業
  障害のある方に対し、創作的活動または生産活動の機会の提供、社会との交流の促進等を行います。
  

※必須事業を例示。これら以外にも各都道府県において様々な事業が行われています。

• 専門性の高い相談支援事業
  発達障害、高次脳機能障害に関するものなど、特に専門性の高い相談について、必要な情報提供等を行います。
  
• 専門性の高い意思疎通支援を行う者の養成研修事業
  手話通訳者、要約筆記者、盲ろう者向け通訳・介助員、失語症者向け意思疎通支援者の養成を行います。
  
• 専門性の高い意思疎通支援を行う者の派遣事業
  手話通訳者、要約筆記者または失語症者向け意思疎通支援者について、市区町村域を越える広域的な派遣、複数市区町村の住民が参加する障害者団体などの会議や研修への派遣、専門性の高い分野で市区町村では対応できない場合の派遣を行います。また、盲ろう者向け通訳・介助員の派遣を行います。
  
• 意思疎通支援を行う者の派遣に係る市区町村相互間の連絡調整事業
  市区町村域または都道府県域を越えた広域的な派遣を円滑に実施するため、市区町村間では派遣調整ができない場合には、都道府県が市区町村間の派遣調整を行います。
  
• 広域的な支援事業
  市区町村域を越えて広域的な支援が必要な事業を行います。