介護などが必要な高齢者や家族の相談に応じたり、介護(予防)サービス計画(ケアプラン)を作成したりして、インフォーマルサポートをコーディネートする
しごとの内容
要介護・要支援の状態にある高齢者やその家族の相談に応じ、その心身の状況に応じた適切な介護サービスが利用できるよう、介護(予防)サービス計画(ケアプラン)を作成し、市町村や居宅サービス事業者、介護保険施設との連絡・調整を行う専門職です。
具体的には、ケアプランの作成に向けた課題の分析(アセスメント)、ケアプランの作成、サービスの提供に向けた連絡・調整、サービス開始後のモニタリング、ケアマネジメント費用の請求のための介護給付費請求書の作成・提出などの給付管理業務を行います。
また、市町村の保健・福祉サービス、社協や福祉NPO法人事業所、さらには福祉系企業・事業所などのさまざまなシルバーサービスの利用を視野に入れなければならず、それだけに、ケアマネジャーには利用者の権利の擁護や公平・中立性、プライバシーの保護などの姿勢や倫理が求められるとともに、利用者やその家族が自立した日常生活を営むのに必要な援助に関する専門的な知識と技術が必要になります。
主な職場
指定居宅介護支援事業所(ケアプランセンター)、介護保険施設(介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院)、認知症高齢者グループホーム、地域包括支援センター、市町村社協
将来性
介護保険制度の“要”として高い期待が寄せられている職種です。いわゆる「ケアマネさん」の名で要介護者に欠かせない存在として国民の間に定着しています。ゆえに高い専門性も求められ、介護支援専門員(ケアマネジャー)の資格の有効期間は5年とされ、更新時には研修が義務づけられています。
従事者数
18万8,170人(2020年度現在)
出典:「令和4年度版厚生労働白書」|厚生労働省
(https://www.mhlw.go.jp/stf/wp/hakusyo/kousei/21/backdata/index.html)
合格者数
75万1,059人(2023年度現在)
出典:「第26回介護支援専門員実務研修受講試験の実施状況について」|厚生労働省
(https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000187425_00010.html)
勤務形態
日勤が一般的ですが、有料老人ホームなどシルバーサービスの福祉系企業・事業所、福祉NPO法人事業所などでは変則的な場合もあります。
給与水準
勤務先や経験年数によって異なるので、一概にいえませんが、月収25万〜30万円が平均的な相場です。
資格取得のルート
保健師、看護師、理学療法士(PT)、作業療法士(OT)、社会福祉士、介護福祉士、視能訓練士、義肢装具士、言語聴覚士(ST)などの基礎的な資格を取得します。そのうえで、高齢者介護などの実務を5年以上、かつ900日以上業務に従事し、都道府県、または都道府県の指定法人が実施する実務研修受講試験に合格後、介護支援専門員実務研修を修了し、資格を取得することになります。都道府県の介護支援専門員名簿に登録すると介護支援専門員証の公布を受けることができます。
試験の出題方式は五肢複択方式です。出題区分、数、試験時間は(表)のとおりで、解答時間は120分です。
実務研修受講試験の内容および範囲は介護支援分野、保健医療福祉サービス分野からなっており、代表的なテキストとして、長寿社会開発センター発行の『介護支援専門員基本テキスト』があります。
<表 出題区分、数、試験時間>
区分 |
問題数 |
試験時間 |
介護支援分野 |
25問 |
120分(10:00〜12:00を原則とする) ※点字受験者(1.5倍)180分 ※弱視等受験者(1.3倍)156分
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介護保険制度の基礎知識
要介護認定等の基礎知識
居宅・施設サービス計画の基礎知識等
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保健医療福祉サービス分野 |
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保健医療サービスの知識等 |
20問 |
福祉サービスの知識等 |
15問 |
合計 |
60問 |
資格取得のポイント
基礎的な資格である保健師や看護師、社会福祉士、介護福祉士などの資格を有し、実務を5年以上、かつ業務に従事した日数が900日以上あることが受験の条件であり、非常に厳しいものとなっています。また、合格率も20%前後という“狭き門”が続くことが予想されます。このため、介護保険制度の趣旨や現状、課題、将来性なども十分検討し、その要否を判断することが必要と思われます。
合格者状況
出典:「第26回介護支援専門員実務研修受講試験の実施状況について」|厚生労働省
(https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000187425_00010.html)
資格取得後のキャリアアップ−主任介護支援専門員−
専任の介護支援専門員として従事した期間が通算して5年(60か月)以上等の条件を満たした者は、研修を受けることにより、主任介護支援専門員(主任ケアマネジャー)になることができます。
主任介護支援専門員とは、介護支援専門員の業務に関し、十分な知識と経験を有する者で、所定の研修を受講することで与えられる上位の資格です。新人の介護支援専門員の指導や育成はもとより、介護が必要な高齢者のケアプランの作成、介護支援専門員への支援にあたります。地域包括支援センターでは必置となっており、社会福祉士や保健師などとチームを組み、地域の高齢者の保健・医療・福祉の向上や虐待防止、介護予防ケアマネジメントなどにあたります。
関連団体・組織
一般社団法人日本介護支援専門員協会
http://www.jcma.or.jp/
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