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法務教官
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非行のある少年を教育し、個性や能力を伸ばして社会復帰を援助する

しごとの内容

 非行のある少年に対し、専門的な指導にもとづき社会に対する不適応の原因を取り除き、心身ともに健全な少年として社会復帰できるように援助したり、少年の資質の鑑別に役立てるための面接や行動観察を行ったりします。

 具体的には、少年院では在院する少年の特性や問題性、心身の発達状況に応じ、個別に矯正教育の内容を計画し、健全な思考力や行動規範を身につけさせるための生活指導や職業知識教育、特別活動などに努めます。

 一方、少年鑑別所では家庭裁判所から送致されてきた少年に対し、資質の鑑別のための面接や助言を行ったり、少年の身柄の保護や心身の安定を図ったりします。

主な職場

少年院(全国44か所、2023年4月現在)、少年鑑別所(同52か所、2022年8月現在)


出典:法務省「全国の矯正区間・矯正施設・矯正研修所一覧」
(https://www.moj.go.jp/kyousei1/kyousei_kyouse16.html)

将来性

 少年犯罪に社会の関心が高まるなか、その重要性が増しています。

従事者数

少年院2,201人、少年鑑別所788人(2017年度現在)


出典:「法制審議会少年法・刑事法(少年年齢・処遇関係)部会」第2回会議統計資料|法務省
(https://www.moj.go.jp/content/001234286.pdf)

勤務形態

 主として交替制勤務(昼間勤務と昼夜間勤務)に従事します。

給与水準

 国家公務員給与規定にもとづきますが、勤務が特殊なため、一般の公務員よりも若干高めのようです。

就職のルート

 国家公務員試験を受験し、合格して採用候補者名簿に登録され、採用の通知を待って少年院、または少年鑑別所でしごとに就きます。

就職のポイント

 国家公務員の総合職試験、または法務省専門職員(人間科学)採用試験法務教官区分に合格するため、公務員試験に必要な一般教養を学習する必要があります。また、関連科目である心理学や教育学、社会福祉学、社会学などを履修しておくと有利です。

関連団体・組織

法務省保護局・矯正局

 http://www.moj.go.jp/



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