事故・災害現場や救急車内などでけがをしている人や病気の人に救急救命処置を施す専門職です。止血処置や脈拍の測定といった一般的な医療活動のほか、心臓や呼吸が止まっている人に対し、医師の指示を受けて点滴や気道の確保などの救急医療行為を行うこともあります。このため、すみやかに傷病者のもとへ駆けつけ、救命処置によって人の命を救うしごとです。

　長寿化が進み、高齢者を対象とする業務がさらに増えることが予想されますが、これからの救急救命士にはさまざまな課題に気概をもって取り組むことが期待されています。

〈傷病程度別の搬送人員数〉

表　傷病程度別の年齢区分別の搬送人員（2021年）　　　　　　　　　　　　　　　　　（人）

　消防署、病院

　急病や事故、災害のときに活動する救急救命士はなくてはならない存在です。救急救命士の勤務先はほとんどが消防署であり、消防庁では3人1組の消防隊のうち、少なくとも1人は救急救命士を配置することを推奨しています。また、最近では病院でも活躍の場が広がっています。

　救急救命士の国家試験は年1回、例年3月上〜中旬の日曜日に行われます。合格発表は例年3月下旬。試験地は北海道、東京都、愛知県、大阪府、福岡県。試験科目は社会保障・社会福祉、患者搬送を含む基礎医学、臨床救急医学総論、臨床救急医学各論（一）〜（三）。医学の基礎知識や救急分野に特化した問題も出題されます。マークシート式の筆記試験のみで合否が判定されます。

出典：「国家試験の合格発表」｜厚生労働省　を元に表を作成

6万9,840人（2023年3月末現在の免許登録者数）*1

救急救命士の資格を有する消防職員　4万2,495人（2022年4月現在） *2

出典*1：「救急救命士免許登録」｜一般財団法人日本救急医療財団
(https://qqzaidan.jp/menkyo/)

出典*2：「令和4年版消防白書」｜総務省消防庁
(https://www.fdma.go.jp/publication/hakusho/r4/65826.html)

　消防署の規模や自治体によって勤務形態は異なりますが、勤務がある日は24時間体制で翌日が非番という場合が多いようです。勤務時間内に「待機」や「仮眠」の時間も含まれます。病院では24時間体制のほか、勤務時間が決められている場合もあります。

　消防署に勤務する場合は公務員となり、自治体によって水準が異なります。

　資格取得のルートは大きく分けて2つあります。

　�@専門学校を卒業する

　高校を卒業後、専門学校で学び、救急救命士国家試験を受験して合格します。さらに、消防官採用試験を受けて合格すると救急救命士として消防署にて働くことができます。

　�A資格取得前に消防署へ勤務する

　消防署の消防官採用試験を受けて合格し、消防署で消防隊員として勤務します。5年以上、または2000時間以上救急業務を経験し、養成校で１年以上（指定を受けた養成校の場合は６か月以上）救急業務に関する講習を受けることで、救急救命士国家試験の受験資格を得られます。

　救急救命士国家試験は高校を卒業後、専門学校で学ぶ、または大学で指定科目を修了することで受験資格を得られます。消防署に勤務後に資格取得をするルートもありますが、こちらは5年、または2000時間以上の救急隊員としての勤務、および救急業務研修の受講が必要となり、かなりの時間が必要です。救急救命士の資格取得者や取得見込み者を優先的に採用する自治体もあるため、まずは専門学校などで学び、試験に合格するのが救急救命士として働くうえでの早道といえるでしょう。

一般社団法人日本救急救命士協会

　https://www.paramedics.jp/