児童相談所に所属し、担当区域内の子供の保護や福祉に関する保護者などからの相談に応じ、必要な調査、社会的診断に基づいて、対応方法の決定、その後の指導に至る一連の過程における家族、関係機関との連絡調整の中心的な役割を担います。

　児童福祉司は、子どもを守るためには親と対立しても一時保護をする一方で、親の抱える問題を理解し、支援する役割を負っています。

＜業務内容＞

　(1)子ども、保護者等から子どもの福祉に関する相談に応じる

　(2)必要に応じて調査・社会診断を行い、子どもや保護者等の置かれている環境、問題と環境の関連、社会資源の活用の可能性などを明らかにし、どのような援助が必要であるかを見立てる

　(3)子ども、保護者、関係者等に必要な支援・指導を行う

　(4)子ども、保護者等の関係調整（家族療法など）を行う

児童相談所、こども家庭センター

　人生において「こども」でいられる年月は、生涯にわたる人格形成の基礎を築くための大事な時間です。誰しもひとしく健やかに成長することができ、心身の状況・置かれている環境等にかかわらず権利の擁護が図られ、最善の利益が考慮される必要があります。児童福祉司は、そうしたこどものウェルビーイングが保障されるように、ときには「子どもの安心安全」を確保する“最後の砦”として、職務に当たります。その重要性はいつの時代も変わることはないでしょう。

　なお、こどもを取り巻く環境が複雑化・多様化し、児童虐待相談対応件数はなおも拡大を続けています。児童相談所や市町村の体制強化を引き続き計画的に進めていくため、政府は児童福祉司の増員を図ることとしています。

5,783人（2022年度）

出典：「令和5年度全国児童福祉主管課長・児童相談所長会議資料」関連資料｜こども家庭庁
(https://www.cfa.go.jp/councils/jisou-kaigi/r05/)

　原則として日勤です。

　地方公務員給与規定にもとづきます。

　児童福祉司の任用要件（以下）を満たし、かつ、公務員試験に合格して福祉職として採用され、児童相談所に配属されて、「児童福祉司」となります。

＜児童福祉司の任用要件＞

○こども家庭ソーシャルワーカー（2024年4月以降）

○都道府県知事の指定する児童福祉司等養成校を卒業、又は都道府県知事の指定する講習会の課程を修了した者

○大学で心理学、教育学もしくは社会学を専修する学科等を卒業し、指定施設で１年以上相談援助業務に従事した者

○医師

○社会福祉士

○精神保健福祉士

○公認心理師

○社会福祉主事として２年以上児童福祉事業に従事した者であって、厚生労働大臣が定める講習会の課程を修了した者

○上記と同等以上の能力を有する者であって、厚生労働省令で定めるもの

　大学で心理学、教育学もしくは社会学を専修する学科等を卒業し、指定施設で１年以上相談援助業務に従事する、もしくは社会福祉士の資格を取得しておくことが望ましいでしょう。

　なお、児童福祉司は公務員試験に合格後、児童相談所に配属されてはじめて名乗ることができるものであり、それ自体は国家資格ではありません。

自治体

児童相談所