管理方針のもと、具体的な行動目標を定める

　経営トップによる省エネルギー体制の構築については、前回簡単に触れました。
　今回は、さらに詳しく説明していきます。
（１）管理方針は、次のような内容がよいでしょう。
　　 �@　事業所全体を包括するような大きな方針
　　 �A　一人ひとりのモチベーションを高める具体的で強いメッセージ性のある方針　
　　 �B　短く端的な表現によるわかりやすい方針

この管理方針のもと、さらに具体的な行動目標を定めます。
　　 �@　空調設備の温度設定、
　　 �A　冷暖房の使用期間、
　　 �B　各室の照明照度、
　　 �C　各設備の清掃頻度等々です。

（２）目標値の設定と比較
　省エネ改善活動を効果的に、かつ、継続して行うために、目標設定、実績確認、評価そして次の目標設定といった継続的な取組みを行いましょう。これが、いわゆるＰＤＣＡサイクルを回すことです。
　目標設定は、例えば電気の使用量を昨年比５％減とする等です。電気以外もエネルギーの種類別にすべて決定します。
　実績確認では、エネルギー量の月ごとの変動状況、前年との比較等を行います。そして評価します。
　さらに、日々、前日のエネルギー消費状態を翌日の行動に生かすと、即効性のある取組みになります。
　その他、原単位管理の導入、「見える化」の推進などが有効です。

職員の役割分担を明確にする

（３）職員主導による省エネルギーの推進
　職員の役割分担をはっきりさせます。不要時の消灯、機器の空運転防止などが大事ですが、掛け声だけでは定着しません。声を掛ける人、確認する人などを決めて、エネルギー使用に無駄のない職場づくりをすすめましょう。
　エネルギーの無駄や、ロスに気づいたら、みんなで話し合い、改善しましょう。

（４）利用者参加による省エネルギーの推進
　医療・福祉施設を利用している方およびその親族の方にも省エネルギー活動を理解してもらいましょう。そのためには、常に省エネルギーの重要性を訴え、継続的な活動をすることです。
　施設の省エネルギーの推進に関するマニュアルを作成・配布し、管理方針や施設の取組内容を明示したポスターまたはラベルを貼るなどして、省エネ意識を喚起しましょう。

（出典：一般財団法人　省エネルギーセンター『ビル省エネ手帳』より）
（参照資料）『地球温暖化対策報告書作成ハンドブック』

※　この記事は月刊誌「ＷＡＭ」平成２５年５月号に掲載された記事を一部編集したものです。
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