「入浴中に浴槽でよろけてお湯を飲んでむせる」ということは、誰でも経験がありそうです。なぜ、この程度の事故で亡くなってしまったのでしょうか？幼児や高齢者などが、浴槽で溺れかけた時に肺にお湯が侵入すると、雑菌で肺が炎症を起こして肺水腫となり死に至ることがあります。家庭の浴槽に比べ公衆浴場やプールの水などは、雑菌や化学物質が多く危険とされます。これを二次溺水事故と呼び、プールで溺れかけた子供が数時間後に意識混濁を起こして死に至ることもあります。

しかし、Ｍさんのように自立度の高い利用者が、浴槽で足を滑らせて多少お湯を飲んでむせたとしても、まさかお湯が肺に侵入したことで肺水腫を起こし死に至るとは、看護師も想像できないでしょう。Ｍさんが亡くなってしまったことは不幸な事故ではありますが、業務上過失致死で刑事告訴されるほど職員の過失が大きいとは思えません。

では、なぜ家族は「事故を隠ぺいしようとした」と言って、刑事告訴に踏み切ったのでしょうか？Ｍさんが浴槽で溺れた時、すぐに受診させていませんし、家族連絡すら入れずに居室で経過観察をしてしまいました。「溺水事故を隠す意図で経過観察としたのだろう。もっと早く受診していれば命は助かったはずだ」と家族は考えたのでしょう。つまり、悪質な事故の隠ぺい工作であると。家族連絡も入れずに安易に経過観察をする施設がたくさんありますが、経過観察中に急変し重大な結果となれば家族は「隠そうとした」と考えますから、事故直後の家族連絡と経過観察に対する家族への了解は絶対に欠かせません。

次に施設内で事故が起こり、職員が刑事告訴された時の対応について考えましょう。施設内の事故で利用者が死亡した場合など、警察に事情聴取されることがありますが、警察が事件性なしと判断すれば捜査は行われず、通常の事故と同じように遺族に損害賠償の対応をすることになります。しかし、警察が事件性なしと判断しても、遺族は刑事事件として捜査を求めて警察に刑事告訴することができます。警察が告訴を受理すれば捜査が行われ、最悪の場合職員が業務上過失致死で刑事責任を問われます。

では、施設内の事故で遺族に刑事告訴されてしまった時は、施設はどのように対応すればよいのでしょうか？　遺族が刑事告訴しても、その後遺族の申し出によって告訴を取り下げることができますから、法人の理事長など役職の高い者が家族対応を行う必要があります。多くの場合、家族は職員個人に憤りを感じているので、職員個人の責任ではなく法人組織の責任として何度も謝罪に赴き、家族の悪感情を和らげることが必要なのです。

社員が業務中に交通死亡事故を起こして、家族から刑事告訴されることがありますが、経営者自ら何度も被害者の遺族のもとに足を運び謝罪することで、家族に告訴の取り下げを働きかけます。刑事罰を受ければ職員は一生を棒に振るかもしれないのですから。