第5回:経営に有効活用する その１

　福祉事業は国の法令や制度に基づき実施されており、報酬に関しても原則として公定価格が定められていますので、最新の行政動向を的確に把握することは経営面でも重要です。
　WAM NETでは、国の各種審議会や検討会の情報のほか、「全国主管部局長・主管課長会議」等の地方自治体向けの会議情報も掲載しています。また、介護に関しては「介護保険最新情報」の形で厚生労働省老健局から都道府県・市町村等に向けて発信される情報を即時に掲載するとともに、令和3年度介護報酬改定のフォローアップ情報としてQ&Aや介護保険事務処理システムの変更等に係る資料を掲載しています（→ 行政情報）。
　行政情報の閲覧に関しては、直近1週間のアクセス状況をもとに毎日、ランキングを掲載しています。

　福祉医療機構では法人、施設の経営を支援するため、施設やサービス、事業種別毎に経営状況を分析したリサーチレポートを作成し、毎年度、公表しています。リサーチレポートについては、月刊誌WAMの「WAMレポート」コーナーでも順次紹介していますが、WAM NETでは過去に公表したレポートもすべてご覧いただけます。リサーチレポートでは、融資先から提出された決算データ等を集計し、経年比較を行うとともに、動向や要因に関する分析を行っていますので、自法人や自施設の状況と比較してみることも経営に資するものと思います。また、人材確保や処遇改善の状況についても調査を行っています（→ SC Research Report）。
　このほか、当機構では国からの要請に基づき社会福祉法人の財務諸表等の電子開示システムを運用しており、情報開示された財務データを集計し、さまざまな経営指標に関する平均値や分布等を公表していますので（→ 社会福祉法人の現況報告書等の集約結果）、あわせてご参照いただければと思います。